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株式会社伊予銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
愛媛から瀬戸内展開、資金量四国一。中小企業、個人主体。シンガポールに支店。頭取は生え抜き

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.1%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]44名[女性]60名
※2[男性]37名[女性]50名
月平均残業時間
10.9時間 
管理監督者を除く
月平均残業手当
29,814円
有給取得率
73.3%  [付与]19.6日  [取得]14.4日 
平均勤続年数
15.7
[男性]18.3年
[女性]12.9年
平均年収
6,711,342円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
331,825円  [最高]485,870円  [最低]239,800円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,670

[外国人比率]0.15%

50.11%

49.89%

平均年齢
37.4
[男性]40.2歳
[女性]35歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

117

[昨年度]123名

50.4%

49.6%

短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
3名 [昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給(全額支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

63

育児休業期間
【その他】子が満3歳に達する翌年度の4月末日まで

育児休業取得者
※男女別

154名 [女性]82名 [男性]72名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
男女問わず、育児休業対象者は、1週間以上の育児休業取得を推奨
育児休業終了日を含む前5営業日有給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:深夜業の制限
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
365日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
19%
1,244名
231名
うち部長職以上
0%
14名
0名
役員
6%
32名
2名
女性管理職比率目標値
23年度末までに20%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得者に対して奨励金を支給
社内公募制度
行内トレーニー・チャレンジポスト、配属希望制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
専門人材の確保を目的とした国内留学を実施
海外留学制度
国際感覚を養い、グローバルな視野を持って活躍する人材育成をすることを目的として海外研修を実施
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
各階層別研修にて実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
小学校低学年(3年生)までの子と同居し、養育する行員(1日の所定労働時間6時間以上)について6時間もしくは7時間に短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
1歳の誕生日の前月まで月30,000円、1歳の誕生日の月から月10,000円を上限とする保育料補助。18年4月、事業所内保育施設「いよぎんきっずらんど」設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
64名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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