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株式会社京都銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
財務体質に定評。京都府内融資シェア約３割。株式含み益は業界トップ級。１０月持株会社移行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
64.3%　 [付与]20日　 [取得]12.8日　
平均勤続年数？
13.8年
[男性]15年
[女性]12.4年
平均年収？
6,586,515円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,218名

53.29%

46.71%

平均年齢
38.5歳
[男性]40.5歳
[女性]36.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

151名

[昨年度]148名

62.3%

37.7%

短大・専門
0名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日(有給)

産児休業取得者

119名

育児休業期間？
【その他】子が満４歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

78名　[女性]76名　[男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

94.8%

育休・産休の具体的な取り組み
ハローパパ休暇:配偶者が出産した従業員を対象に、出産立ち会いから子が満１歳に達するまでの間に最大５日間休暇を取得できる制度
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、休業期間中に自宅で「ｅラーニング」の活用も含めた職場復帰プログラムがある(２)所定労働時間を、子が満４歳に達するまで１日６時間または７時間、小学校に就学するまで７時間に短縮できる。また、小学校に就学するまで所定外労働免除が利用できる(３)保育料の実費補助(子どもの年齢および復帰後の勤務形態による上限あり)(４)プラチナくるみん認定
看護休暇期間？
その他：１時間単位で取得可能(年間１人５日分、２人以上なら１０日分)
介護休暇期間？
その他：１時間単位で取得可能(年間１人５日分、２人以上なら１０日分)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
21%
1,305名
273名
うち部長職以上
4%
208名
9名
役員
12%
33名
4名
女性管理職比率目標値？
目指すべき姿:２３年度末女性管理職比率２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
取得した資格・技能検定の内容に応じて、受験料の補助、報酬金の支給、年会費等資格維持費用の補助を実施。とくに顧客本位のコンサルティングにつながるＣＦＰ資格等については、先の費用補助に加え、行内で取得者に対する表彰式を実施している
社内公募制度
(１)支店長の公募:応募者の中から支店長に登用する(２)チャレンジジョブ:人材発掘と人材育成の観点から本部業務を中心として行内公募を実施。人事異動によって意欲ある行員に希望職務を担当する機会を与える
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
各分野における専門家を養成するため、外部企業への派遣を実施。実施分野は、「Ｍ＆Ａ」「事業承継」「信託コンサルティング」「ベンチャーキャピタル」「デジタル分野」など
海外留学制度
取引先の海外での動向把握、サポートを行える人材を育成するため、海外金融機関(アジア地域に所在するメガバンク等)への１年間の派遣を行う制度
特別な成果に対する報酬制度
特殊詐欺を未然に防止したとき等、審査のうえ表彰している
キャリアアップ支援制度
「プロフェッショナル(専門職)」を創設し、特筆すべき専門性を有して、専門家としての勤務・キャリアアップを希望する者の中から、とくに秀でた者を登用している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１日の労働時間を固定することなく、７:００-２１:００の間で就業時間を自ら決められる(コアタイム１１:００-１５:００、フレキシブルタイム７:００-１１:００、１５:００-２１:００とする)
短時間勤務制度
(１)要介護状態にある対象家族１人につき、介護休業日数とは別に、３年間短縮可能(２回までの分割取得可能)(２)育児短時間勤務制度として、最長で子が満４歳に達するまでは１日６時間、最長で子が小学校就学までは１日７時間に所定労働時間を短縮することが可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
従業員の自宅、その他自宅に準じる場所(銀行が認める場合に限る)において勤務することができる制度。２０年１１月に制度化
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
保育料の実費補助(子どもの年齢および復帰後の勤務形態による上限あり)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【セレクト勤務】１日の労働時間を固定したうえで始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げることができる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】周知徹底のため、勉強会を実施している。連帯債務による住宅ローンにおいて、同性パートナーを融資対象者とする取り扱いを開始
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
各年すべて６月１日基準

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