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株式会社滋賀銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
滋賀県内の融資シェア４割超だが県外にも積極進出。好財務。不動産や環境関連の融資に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.8%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]63名[女性]80名
※2[男性]49名[女性]60名
月平均残業時間？
8.5時間　
月平均残業手当？
22,934円
有給取得率？
54.3%　 [付与]19.6日　 [取得]10.7日　
平均勤続年数？
14.6年
[男性]15.8年
[女性]12.9年
平均年収？
6,444,876円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
291,601円　 [最高]344,900円　 [最低]250,300円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,993名

57.7%

42.3%

※注記
従業員数は総人数(出向者・海外・組合専従者を含む)
平均年齢
37.4歳
[男性]39.3歳
[女性]35歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者を含まず

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

89名

[昨年度]135名

55.1%

44.9%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
3名　[昨年度]4名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
97名
48名
49名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
96名
47名
49名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社給与１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

54名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達した月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

57名　[女性]53名　[男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
52%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
7%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

52.3%

育休復職率

98.1%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育児休業中の職員およびその配偶者(当行のみ)を対象とした「働くパパママ応援セミナー」を年に２回定期的に実施(２)育児休業中および復帰前に所属長との面談を実施(３)育児休業から復帰した職員を対象にした「育休復帰後セミナー」を年に２回定期的に実施
配偶者の出産休暇制度は出産予定日の１カ月前から１カ月後までの間、分割取得可能。育休は保育園に入りにくい現状(待機)の中、最も入りやすい４月を数回迎えることが可能。育児休業最初の５日間は有給とする。育休中のセミナーでは配偶者の参加も促し、夫婦での協力を後押ししている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／その他：企業主導型保育事業者との提携
特筆すべき両立支援制度？
(１)働くパパママ応援セミナー(２)育休者との「コミュニケーションシート」による定期面談の実施(６カ月に１度、所属部店にて)(３)育児休業復帰前面談、育休復帰後セミナー(４)セレクト時差勤務
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
その他：最大１０日(有給)
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
33%
1,127名
366名
うち部長職以上
0%
14名
0名
役員
4%
23名
1名
女性管理職比率目標値？
課次長級以上に占める女性割合を８％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格に応じて報奨金を支給
社内公募制度
本部等の公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
早稲田ビジネススクールのＭＢＡコースに派遣を実施
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
行賞制度
キャリアアップ支援制度
通信講座による自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
(１)子が満１歳に達するまで１日当たり１時間３０分を限度として３０分単位で所定労働時間を短縮できる(有給)(２)子が満１歳から小学４年生の始期に達するまで、所定労働時間を６時間とすることができ、３パターンの勤務時間から選択。給与・賞与は、１日につき５分の１の額を控除
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
緊急時対応の在宅勤務マニュアルはあり(コロナ対策等)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【セレクト時差勤務制度】所定勤務時間に加え、４つの勤務時間を選択することを可能とする制度【半日年次有給休暇制度】半日単位で年次有給休暇の取得が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進委員会(人事部)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】行員を含め、同性カップルによる住宅ローンの申し込みができるよう、商品内容を見直した。新卒採用選考時のエントリーシートにおいて性別欄を廃止
障害者雇用該当者数
59名 [障害者雇用率]2.39%
障害者雇用率に関する目標値
常時２．３％以上を目指す
障害者雇用に関する注記

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