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株式会社八十二銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
地銀上位。長野県の貸出金シェア約５割。堅実経営、高自己資本比率、長野銀行を完全子会社化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

78.6%

女性

78.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]42名[女性]73名
※2[男性]33名[女性]57名
月平均残業時間？
14.3時間　
月平均残業手当？
37,650円
有給取得率？
74.1%　 [付与]19.3日　 [取得]14.3日　
平均勤続年数？
15.9年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
6,495,000円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,966名

-%

-%

平均年齢
42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

117名

[昨年度]71名

42.7%

57.3%

短大・専門
8名　[昨年度]4名
高卒 他
2名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

16.7%

83.3%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
147名
72名
75名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
124名
53名
71名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
21名
19名
2名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

79名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達する月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

114名　[女性]76名　[男性]38名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

92.7%

育休・産休の具体的な取り組み
ｅラーニング等、自己啓発コンテンツを開放し、スキルアップ支援を実施。休日セミナーはオンライン開催により、移動等の参加負担を軽減し実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)子が２歳に達する月の末日まで、従業員１人につき(性別によらず)原則１回の育児休業取得が可能で、夫婦とも勤務の場合、それぞれが２年間育児休業取得可能(２)配偶者の勤務地(転勤)に配慮した配属を実施している(３)民間の託児事業者との提携
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年1ヶ月
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
19%
1,141名
214名
うち部長職以上
3%
188名
6名
役員
8%
26名
2名
女性管理職比率目標値？
２６年９月末までに、管理職に占める女性比率を１８％以上、指導的地位に占める女性比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
銀行業務に役立つ公的資格を定め公表。資格取得者への報奨金の支給。成績優秀者の表彰
社内公募制度
銀行内の業務および他社出向・行外研修について公募し、配置、派遣を行う
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
集合研修、自主参加研修(休日実施)、ｅラーニングを整備
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校１年生までの子を養育する者で、短時間勤務制度を希望する者は１日の所定勤務時間を２時間以内で短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
試行中
保育設備・手当
託児事業者と提携
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【キャリア・チェンジ制度】パートタイマー、派遣社員から正社員への転換を認める【キャリア・リターン制度】退職者の再雇用制度【コース転換制度】勤務地の限定有無があるコースや、業務の専門性の強化により昇格するコースを選択できる制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】差別の禁止を人権基本方針およびコンプライアンス基本方針の中で制定
障害者雇用該当者数
66名 [障害者雇用率]2.25%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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