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スルガ銀行株式会社

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東洋経済・DATA特色
静岡東部、神奈川西部地盤。個人向け貸し出しが軸。シェアハウス関連融資は債権譲渡が一服

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
46.7%  [付与]19.6日  [取得]9.2日 
別途、特別有給休暇平均取得日数6.9日(21年度)
平均勤続年数
20.6
[男性]21.2年
[女性]19.5年
平均年収
7,185,966円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,397

64.21%

35.79%

平均年齢
44.7
[男性]45.3歳
[女性]43.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

17

[昨年度]9名

58.8%

41.2%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

50%

50%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

14

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

17名 [女性]14名 [男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
46%
49%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
10%
14%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

48.6%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児と仕事が両立できる環境を充実させるために、育児休業者のスムーズな職場復帰と豊かな育児生活を支援するインターネットプログラム「wiwiw(ウィウィ)」を導入している。家庭でインターネットを通じて社内情報、育児ノウハウ、職場復帰に役立つ情報を得たり、ビジネススキルを磨いたりすることができる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度は小学校就学まで、中学校就学まで時間外労働免除
看護休暇期間
その他:1人5日、2人以上1人増えるごとに5日ずつ、増えた日数を限度とする
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
17%
762名
126名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
4%
27名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の公的資格取得者への奨励金支給。検定試験合格者・通信講座修了者に奨励金支給
社内公募制度
特定の部署について社内公募制度を導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業項目以外の顕著な功績を表彰
キャリアアップ支援制度
資格取得奨励制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校就学前まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】仕事の内容やスケジュールに合わせて、始業時間を繰り下げることができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
-
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】個別対応(実績あり)
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
該当者数は特例子会社の数値も含む

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