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株式会社静岡銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
地銀上位。静岡で断トツ。国際基準行。財務強固。東名阪、神奈川に支店。22年10月持株会社化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
68.2%  [付与]19.3日  [取得]13.1日 
4月1日時点
平均勤続年数
16.2
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,402,000円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,620

-%

-%

平均年齢
39

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

176

52.3%

47.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
3名 [昨年度]7名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

86.7%

13.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】2歳達齢まで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
64%
65%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
ワーク・ライフバランスが提唱する「男性育休100%宣言」に賛同表明をした。男性の育児休業について「取得率100%かつ平均取得期間5日以上」を目標に掲げている。男性が育休を1カ月以上取得した世帯に対して、育パパ休業世帯応援金10万円を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度
(1)子が2歳達齢まで育児休業制度の利用が可能(2)転居転勤の際に夫婦で同じ地域で勤務できるペアスタイル制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
18%
222名
222名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
24年3月末までに22%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各種資格取得対策講座を独自に開催。公的難関資格等取得に対する金銭インセンティブ付与
社内公募制度
行外派遣制度、地域企業派遣、行内トレーニー
FA制度
高いスキルを持ち、優れた成果を上げた従業員に対して本人の希望するセクションへ異動する権利を付与
企業内ベンチャー制度
インナーイノベーション:社内業務改革、イノベーションへの取り組み。アウターベンチャー:将来の事業化、起業等を目指す取り組み
国内留学制度
バリューアップ、学び直し休職制度
海外留学制度
行外派遣制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
バリューアップ支援制度:国内ビジネススクールや語学学校の通学費用、外部セミナー等への参加を金銭面で支援、ミートアップ支援制度:異業種交流会や地域イベント等への参加を金銭面で支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全従業員
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員
サテライトオフィス
保育設備・手当
事業所内保育施設「森のほいくえん」を地域の企業と共同運営
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ペアスタイル】結婚後の継続勤務支援のため、ともに自社に勤務する夫婦が同じ地域に転勤できる制度【ライフスタイルセレクト制度】転居転勤の有無、職務区分の変更の有無を選択できる制度【休職・ダイバーシティに関する勤務措置制度】不妊治療やビジネススクールでの学び直しなどのため
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進委員会
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTQに関するeラーニングやセミナーを開催し、啓発に取り組んでいる
障害者雇用該当者数
87名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
特例子会社を含み法定雇用率(2.3%)を上回っている(22年4月時点)

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