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株式会社七十七銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
仙台拠点で東北最大の地銀。預貸率向上が課題。仙台再開発に照準。横浜銀らとシステム共同化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

78.7%

女性

58.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]75名[女性]60名
※2[男性]59名[女性]35名
月平均残業時間
15.1時間 
月平均残業手当
33,814円
有給取得率
73.4%  [付与]19日  [取得]14日 
平均勤続年数
15.8
[男性]16.2年
[女性]15.1年
平均年収
7,027,455円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
320,323円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,556

[外国人比率]0.12%

63.65%

36.35%

平均年齢
38.5
[男性]39.4歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

77

[昨年度]106名

49.4%

50.6%

短大・専門
3名 [昨年度]4名
高卒 他
17名 [昨年度]14名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

75%

25%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
104名
55名
49名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
104名
55名
49名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
有給扱い
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

54

育児休業期間
【その他】子が3歳に達する日まで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

134名 [女性]55名 [男性]79名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
99%
育児休業取得率・女性
100%
100%
98%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

99.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育休について、産後8週間以内の3日間を有給扱いとする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:企業主導型保育事業として、宮城県内保育施設との利用提携
特筆すべき両立支援制度
(1)ヘルスケア休暇:健康管理のために取得可能(取得率73%)(2)ワーク・ライフ・バランス休暇:仕事と家庭生活の両立や自己啓発、社会貢献活動のために取得可能(取得率72.6%)
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず年10日(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業は回数制限なく、分割取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
1,082名
154名
うち部長職以上
0%
7名
0名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに管理職に占める女性の割合を18%以上にする(女性活躍推進法に基づく第3回一般事業主行動計画)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
制度に定める資格取得者に対し奨励金を支給
社内公募制度
行員が希望する業務等に自ら挑戦できる制度として、業務・配属先を指定して公募を行うジョブエントリー制度を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
行内選抜試験合格者を行費で派遣(東北大学大学院、中小企業大学校、国内MBA、国際大学MBA)
海外留学制度
行内選抜試験合格者を行費で派遣(中国、海外MBA)
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
(1)休日セミナー、平日夜間セミナーやeラーニング等による自律的学習支援(2)階層別研修やセミナーでのキャリア形成支援カリキュラムの実施(3)キャリアアドバイザーによるキャリア面談の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
(1)育児:子が小学校就学の始期に達するまで利用可(2)介護:要介護者1人につき、介護休業とは別に利用開始から3年の間、回数制限を設けず利用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型保育事業として、宮城県内保育施設との利用提携を実施(提携保育事業者数:20社、利用可能施設:30施設)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一定の役職以上の社員を対象に企画業務型裁量労働制を導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
79名 [障害者雇用率]2.37%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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