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株式会社武蔵野銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
地銀中位。さいたま市中心に埼玉県全域に店舗。東京との県境地区を強化。千葉銀と包括的提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

48.3%

女性

62.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]58名[女性]48名
※2[男性]28名[女性]30名
月平均残業時間？
11.3時間　
女性活躍推進法の公表データに基づき、総合職・特定職の平均を算出
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
66.2%　 [付与]18.9日　 [取得]12.5日　
１７年度より単年度算出へ変更
平均勤続年数？
16.9年
[男性]19.2年
[女性]12.9年
平均年収？
6,281,000円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,030名

62.32%

37.68%

平均年齢
40.8歳
[男性]43.6歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
連結子会社への出向者を含まず

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

76名

[昨年度]81名

65.8%

34.2%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
13名　[昨年度]18名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

22名

27.3%

72.7%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
118名
70名
48名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
110名
62名
48名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
3名
3名
0名
退職者データ注記
他は休職満了者等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
定例給与１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日(特別休暇)

産児休業取得者

39名

育児休業期間？
【その他】満２歳に達する月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

88名　[女性]49名　[男性]39名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休開始前、および育休終了前に、休暇に入るうえでの留意点や復帰に向けた心構え等を本人に伝え、今後の働き方について話し合うための研修およびヒアリングシートを活用した復帰前の電話によるヒアリングを実施。加えて職場復帰後、復帰部店の部店長と面談するためのシートを制定。面談実施後、人事部へ内容を報告
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
24%
878名
208名
うち部長職以上
6%
90名
5名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値？
２３年３月までに２５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)行内において各階層へ昇格する際に、一定の資格取得を昇格要件にしている(２)一定の年次に対してＦＰや金融窓口技能検定の受検対策講座受講を必須とし、取得を推奨(３)デジタル・ＩＴに関する知識を業務に活用するため、ＩＴパスポートの取得を全行員に推奨(学習テキストの配付および合格者の受検費用を銀行負担としている)
社内公募制度
本部の一部の業務について、一定の応募資格を満たす者が希望する場合はエントリーすることができる制度
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
(１)一定の公的資格を取得した際は報奨金を支給する制度(２)自己啓発のための休日セミナー(ビジネススキル、資格対策、業務)開催
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学３年生までの子を持つ従業員に対し、所定労働時間を最大２時間短縮する制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出張先、研修・臨店先から直行・直帰し勤務する場合、そのほか、部店長が必要と認めた場合、自宅等での勤務を認める制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材活躍推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】コンプライアンス等において人権尊重や差別禁止について明示
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取り扱いを開始
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.53%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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