ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社武蔵野銀行

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: 地銀中位。さいたま市中心に埼玉県全域に店舗。東京との県境地区を強化。千葉銀と包括的提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

63.2%

女性

69.8%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]57名[女性]43名; ※2[男性]36名[女性]30名

月平均残業時間？: 10.9時間　
女性活躍推進法の公表データに基づき、総合職・特定職の平均を算出

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 70.5%　 [付与]19日　 [取得]13.4日　
１７年度より単年度算出へ変更

平均勤続年数？: 16.9年; [男性]19年; [女性]13.9年

平均年収？: 6,577,000円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,904名

60.14%

39.86%

平均年齢: 40.8歳; [男性]43.3歳; [女性]37.2歳

年齢構成グラフ？

※注記: 連結子会社への出向者を含まず

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84名

[昨年度]76名

71.4%

28.6%

短大・専門: 2名

高卒他: 10名　[昨年度]10名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

12名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 121名; 72名; 49名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 113名; 64名; 49名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 7名; 7名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

退職者データ注記: 他は休職満了者等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 定例給与１００％支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日（特別休暇）

産児休業取得者

42名

育児休業期間？: 【その他】満２歳に達する月の末日まで

育児休業取得者
※男女別

92名　[女性]45名　[男性]47名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 93%; 103%; 107%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 85%; 104%; 115%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

93.5%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休開始前、および育休終了前に、休暇に入るうえでの留意点や復帰に向けた心構え等を本人に伝え、今後の働き方について話し合うための研修およびヒアリングシートを活用した復帰前の電話によるヒアリングを実施。加えて職場復帰後、復帰部店の部店長と面談するためのシートを制定。面談実施後、人事部へ内容を報告。本人または配偶者の妊娠がわかった時点から予定日１カ月前までを目安に、育児休業の取得意向確認書を提出、復職者のために、休業中の業務のキャッチアップのための復職者研修を実施
取得者数には越年者数を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 16%; 468名; 73名

うち部長職以上: 6%; 91名; 5名

役員: 4%; 25名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）行内グレードの昇格に向けた資格：各グレードに必要な資格（ＦＰなど）などの取得を必須化　（２）時代背景として必要となる資格：デジタル・脱炭素・資産形成などの各資格の取得を推奨（取得時の受験費用を支援）　（３）高度専門資格：行内で国家資格等を「プロフェッショナル資格」として設定し、その資格取得に関する受験費用・資格維持費用を支援

社内公募制度: 一部の本部業務については、各業務のエントリー要件を満たす者がエントリー

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 現状では、起業までは至っていないが、新事業創出に向けた定期的なアイデアコンテストを開催

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: （１）プロフェッショナル資格を中心に、資格取得講座を開講し、公募で受講が可能　（２）業務知識・スキルの習得に向け、業務時間外に受講できるセミナーを開催

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 小学３年生までの子を持つ従業員に対し、所定労働時間を最大２時間短縮する制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 出張先、研修・臨店先から直行・直帰し勤務する場合、そのほか、部店長が必要と認めた場合、自宅等での勤務を認める制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部人材活躍推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取り扱いを開始　（２）コンプライアンス等において人権尊重や差別禁止について明示　（３）人権方針（サステナビリティに関する方針の１つ）において、性的指向や性自認等を理由とした差別を行わない旨記載