ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社千葉銀行

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: 地銀大手。千葉県で断トツ。東京展開強化。武蔵野銀や横浜銀と提携。地銀１０行以上の広域連携も

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 6.1時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 72%

平均勤続年数？: 15年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 7,366,000円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,806名

平均年齢: 38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

195名　[女性]89名　[男性]106名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: 110%; 113%; 103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 本人・上司向けのガイドブック制定、服飾前後の職員を対象とした研修やママのための慣らし勤務制度等
育休取得率は対象期間の出生数を分母、２年間の育休期間中の取得者を分子で算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)育休チャレンジプラン:産・育休中に本部の仕事を短期間体験できるプラン(２)短日勤務制度:育休中に一定日数働くことが可能な慣らし勤務制度(ママのための慣らし勤務制度)

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 27%; 523名; 523名

うち部長職以上: NA%; 3名; 3名

役員: 14%; 29名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２６年７月１日までに、リーダー職以上に占める女性比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度

社内公募制度

FA制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】「ちばぎんグループ人権方針」や就業規則で性的指向や性自認等に基づくハラスメントや差別を容認しないことを明記するとともに、本部棟にはジェンダー問わず使用できる更衣室・トイレを設置。またｅラーニングや集合研修等を通じ、広範な理解浸透に取り組んでいる

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]2.63%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: 障害者雇用促進法に基づく特例子会社および関連会社特例の認定を受けているグループ会社(３社)との合算

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