ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社福岡銀行

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: ０７年４月設立の「ふくおかフィナンシャルグループ」のコアバンク。福岡県内を中心に九州全域をカバーし，高度かつ多様な金融サービスを提供。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

81.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]98名[女性]105名; ※2[男性]92名[女性]86名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%　
勤続４年未満１７日、４年以上２０日付与

平均勤続年数？: 13.2年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 7,024,000円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: 354,530円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,542名

平均年齢: 37.9歳

年齢構成グラフ？

※注記: 外部受け入れ出向者を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

154名

[昨年度]161名

46.1%

53.9%

短大・専門: 5名　[昨年度]5名

高卒他: 5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

64名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 260名; 163名; 97名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: ３カ月は全額支給、３カ月超は欠勤者テーブルで支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

59名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

153名　[女性]59名　[男性]94名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; NA%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.6%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: NA%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 指定する公的資格に対して奨励金を支給

社内公募制度: 特定業務、外部研修、希望者を社内公募で募集

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 業績優秀者に対して賞与に一定額を加算

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 本部行員対象。コアタイム(１１:００-１６:００)、精算期間１カ月

短時間勤務制度: 就業時間を通常勤務８時間、本制度７時間とする制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 企業内保育所

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 本部行員の一部について、０６年７月より導入

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針： -
取り組み： -

障害者雇用該当者数: 86名 [障害者雇用率]2.63%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: 関係会社にかかわる特例の認定あり

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