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企業情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

  • [都市銀行・旧長期系銀行]
東洋経済・DATA特色
傘下に三井住友銀、SMBC日興証券、カードなど。3大金融グループの一角、効率性トップ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
グループ全体もしくは三井住友銀行のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

81.4%

女性

82.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]349名[女性]203名
※2[男性]284名[女性]168名
月平均残業時間
22.6時間 
管理監督者、裁量労働者を除く
月平均残業手当
66,518円
管理監督者、裁量労働者を除く
有給取得率
91.1%  [付与]20日  [取得]18.2日 
平均勤続年数
16.3
[男性]17.2年
[女性]15.6年
平均年収
8,649,000円  業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)
390,902円  [最高]557,000円  [最低]247,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

24,615

[外国人比率]27.22%

44.28%

55.72%

※注記
従業員数・平均年齢・勤続年数は在籍者ベース。連結従業員数は、嘱託および臨時従業員を除く
平均年齢
40.3
[男性]41.7歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

481

[昨年度]363名

58%

42%

※注記
23年10月入行、24年10月入行予定は含まない。第二新卒は新卒採用に含まない(中途採用に含む)
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

207名

74.9%

25.1%

※注記
派遣社員から正社員登用者、退職者再雇用制度利用者も含む(嘱託は含まない)
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,083名
688名
395名
早期退職制度利用
68名
58名
10名
自己都合
700名
349名
351名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
253名
240名
13名
その他
62名
41名
21名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

1,223

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1,606名 [女性]935名 [男性]671名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
98%
95%
106%
育児休業取得率・女性
102%
98%
99%
育児休業取得率・男性
90%
89%
116%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

97.2%

育休・産休の具体的な取り組み
短期育児休業制度:子が2歳に達するまでの間、20営業日まで有給の育児休業を取得できる制度
育児休業取得可能者数は当該年度の出産者数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:ベビーシッター業者との提携
特筆すべき両立支援制度
(1)勤務地変更制度、勤務地選択制度(結婚・育児・配偶者転勤・介護等の事由により、勤務地の選択・変更を可能とする制度) (2)本拠地登録制度(勤務を希望する地域を登録できる制度) (3)退職者再雇用制度(結婚・出産・配偶者転勤・介護等により退職する従業員を再雇用する制度) (4)キャリアデザイン休職制度(配偶者の転勤・留学等で一定期間の休職を認める制度)
看護休暇期間
その他:子が小学6年生まで、1人10日、最大20日(有給)
介護休暇期間
その他:法定以上の日数を付与(有給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
12名
介護休業は3回まで分割可能、介護休暇は時間単位で取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
25%
3,829名
950名
うち部長職以上
13%
975名
123名
役員
9%
119名
11名
女性管理職比率目標値
25年度末までに25%以上、30年度末までに30%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援制度の1つとして、特定の資格保有者に報奨金支給。資格対策講座の受講料を補助
社内公募制度
毎年、ジョブ(希望職務)、ポスト(支店長等)、研修(トレーニー、留学等)への公募を実施。公募詳細をイントラネットで公開しているほか、ジョブエントリーの対象部(約100)が公募に関心のある従業員に具体的な仕事内容をアピールする「SMBCジョブフォーラム」を開催
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業開発所管部署を中心とした、新規ビジネスの立ち上げ・起業に伴い、当該子会社の社長に従業員から就任する事例を複数件実施
国内留学制度
指名により、国内大学院(データサイエンス・ビジネススキル開発等)へ派遣(年5人程度)
海外留学制度
公募、指名により、欧米・アジア大学院(MBA、LLM)へ派遣(年5人程度)
特別な成果に対する報酬制度
部門ごとに報奨制度あり
キャリアアップ支援制度
キャリアカウンセリング制度、職種転換制度
ストックオプション制度
従業員に対する株式報酬制度あり
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
三井住友ファイナンス&リース、三井住友カード、日本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメントにて導入
短時間勤務制度
(1)勤務時間指定型(1日当たりの勤務時間を30分、1時間または1時間30分短縮) (2)勤務日指定型(1週当たりの勤務日数を1日短縮)で(1)、(2)いずれか選択、育児または介護の事由により利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護者等の事由にかかわらず、幅広く利用可能
サテライトオフィス
外部業者が運営する「サテライトオフィス」、銀行店舗の遊休スペースに開設した従業員専用の「サテライトオフィス」で勤務することが可能
保育設備・手当
企業主導型保育所の設置や、小学3年生の3月末までの子について延長保育やベビーシッターの費用補助制度あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
経営全体の企画・立案・調査・分析にかかわる業務につき導入
その他制度
【メディカル休暇】特定の疾病にかかる治療や通院のほか、不妊治療事由で取得可能な休暇制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
従業員の雇用地を問わない適材適所の登用を推進する枠組みとして「SMBCグローバルコンピテンシーモデル」を整備、同じ尺度で人材把握を行う体制を構築している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部DE&I推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】全従業員に展開している「ハラスメント防止Guideline」に、LGBTQに対する差別的言動がハラスメントに該当する旨を明記。同性パートナー登録により、配偶者や家族等を対象にした行内福利厚生制度の利用が可能になるよう、就業規則を改定。全従業員対象のeラーニングやTV勉強会を実施
障害者雇用該当者数
617名 [障害者雇用率]2.87%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率である2.5%以上を維持する方針
障害者雇用に関する注記
届け出ベース(各年度翌年6月1日付)

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