ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

［都市銀行・旧長期系銀行］

東洋経済・DATA特色: 国内最大の民間金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リース等。米州、アジアでの展開進む

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 三菱ＵＦＪ銀行および一部は三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪニコスのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.9%

女性

86.6%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]213名[女性]157名; ※2[男性]185名[女性]136名
※注記: 数値は銀行

月平均残業時間？: 19.8時間　
数値は銀行

月平均残業手当？: 93,734円
数値は銀行

有給取得率？: 84.9%　 [付与]21日　 [取得]17日　
数値は銀行

平均勤続年数？: 15.7年; [男性]16.9年; [女性]15年

平均年収？: 8,128,000円　業種平均 7,575,000円

30歳平均賃金(月)？: 412,092円　 [最高]549,000円　 [最低]246,000円　
数値は銀行

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

21,182名

[外国人比率]50.96%

38.25%

61.75%

※注記: 数値は銀行

平均年齢: 39.6歳; [男性]40.8歳; [女性]39歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

356名

[昨年度]330名

70.8%

29.2%

※注記: 数値は銀行

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

345名

71.9%

28.1%

※注記: 数値は銀行

短大・専門・高卒他: 14名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 1,382名; 884名; 498名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 691名; 296名; 395名

会社都合: 4名; 4名; 0名

転籍: 678名; 580名; 98名

その他: 9名; 4名; 5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６週間～産後８週間は有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

903名

育児休業期間？: 【その他】一定の条件なく、子が２歳に達するまで取得可能

育児休業取得者
※男女別

1,318名　[女性]891名　[男性]427名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 83%; 95%; 93%

育児休業取得率・女性: 99%; 98%; 99%

育児休業取得率・男性: 55%; 90%; 83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.0%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）休職前・復職後研修および部店長との休職前・復職前面談を通じ、休職中の過ごし方・復職後の働き方を考える機会を提供。育児休業中能力アップ支援サイト「ｗｉｗｉｗ」導入　（２）１９年度より、男性行員の育児を目的とした約１カ月の休業・休暇取得を強く勧奨。夫婦の役割分担等を考える支援冊子「ＨＵＧくむ」を刊行して啓発。２１年度には管理職全員を対象にしたｅラーニングを実施
（数値は銀行）男性の育児休業取得率１００％を目標に設定。子が２歳になる前日まで取得可能。２２年度取得率より、育児介護休業法の算出基準に基づく数値。約１カ月の取得勧奨はメガバンク初の取り組み。男女ともに仕事と育児を両立し、職場全体で生産性を意識したメリハリある働き方を意識するきっかけとしている。男性の育児休業取得については、２週間程度の取得を推奨

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、保育施設立ち寄り通勤費支給制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）遅出早退：時短を使わずに働く者を対象に１日最大６０分の遅出または早退を年１２回まで認める制度。育児・介護・不妊治療を目的に利用可能　（２）早期復職託児補助：高額の保育費用を負担しながら早期に復職する者を対象に補助する制度　（３）介護コンシェルジュデスク（外部相談窓口）ならびに介護情報Ｗｅｂサイトの設置、介護セミナー（動画配信）、両立支援ハンドブックや事例集の発行などによる仕事と介護の両立体制構築支援を実施　（４）保存休暇：介護・不妊治療のために未取得で失効した年次有給休暇を最大６０日まで使用可能。不妊治療休暇：不妊治療（検査含む）を目的に年間５日まで、時間単位で取得可能

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 20名
半日単位、１時間単位での取得も可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 25%; 3,287名; 804名

うち部長職以上: 19%; 611名; 117名

役員: 7%; 118名; 8名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月末基準で女性マネジメント比率２７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が奨励する資格取得者に対して、費用補助を実施

社内公募制度: 職務・ポストの公募を年に複数回実施。公募時には、募集部署が実際の業務の説明を行う「公募説明会」を開催し、応募者の理解を深める

FA制度: 職務・ポストの公募を年に複数回実施。公募時には、募集部署が実際の業務の説明を行う「公募説明会」を開催し、応募者の理解を深める

企業内ベンチャー制度: ＳｐａｒｋＸを通じて起業アイデアの募集と起業支援

国内留学制度: 社内で選考し、大学院へ数年間社費で派遣

海外留学制度: 社内で選考し、大学院へ数年間社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 振り込め詐欺防止など特筆すべき事例に対する表彰

キャリアアップ支援制度: （１）平日夜間・週末を利用した社員の自己啓発を積極的に奨励　（２）語学学校への派遣

ストックオプション制度: ２４年７月より、株式インセンティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した「株式交付制度」を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 出退勤時刻を定時に限定せず、従業員が選択できることで、生産性向上や仕事と家庭の両立を支援

短時間勤務制度: 育児・介護のために所定勤務時間を短縮できる制度。育児は小学３年生まで、介護は介護休業の取得事由のある者。３０分単位で最大９０分の短縮を可能とする

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全従業員に在宅勤務制度を導入

サテライトオフィス: 各地の支店等の空きスペースなどをサテライトオフィスとして利用できる制度

保育設備・手当: シッター業者と法人契約を締結し、預け先を確保しやすくすることで安心して仕事ができるようサポート。企業内保育所設置。保活コンシェルジュサービスの導入。託児補助の支給あり

ワークシェアリング: 別の部署を兼務し、週１等の頻度で兼務部署の業務を行う制度あり

裁量労働制度: 会社が判断した特定の業務について、裁量労働を認めている

その他制度: 【遅出早退制度】育児・介護・不妊治療などを理由とした遅出・早退を認める制度【勤務地選択制度】配偶者の転勤や育児・介護の事由に基づき勤務地の変更、選択を希望できる制度【社内外副業制度】会社の事前承認の上で従業員が「挑戦」や「自律的キャリア形成」等を目的に社内外で副業を行うことができる制度

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: グローバルに統一された人事制度に基づき、事業本部・地域を横断した海外採用社員の一元的な人材管理が可能。タレントコミッティや階層別グローバル研修、また地域間異動を通じ、タレント育成や後継者計画策定などに注力。海外採用社員の役員登用も進んでいる。本邦採用社員に対しては、海外派遣による育成だけでなく、国内で勤務しながらもグローバルで活躍できる人材への成長を促す各種研修を実施中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社内相談窓口設置、人事部員向け研修、国内全職員向けｅラーニング実施、アライ顕在化のためのレインボーグッズ配付、同性パートナーシップ認定（福利厚生の適用）、ハンドブック発行、他社と協働した啓発イベント協賛・開催。また、ＮＰＯ法人への寄付を通じて、学校現場にＬＧＢＴＱ啓発教材を無償配布する活動や２３年度はエクイティの理解促進の一環としてＬＧＢＴＱの内容を含めたグループディスカッション等を実施