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企業情報

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

  • ［都市銀行・旧長期系銀行］
東洋経済・DATA特色
国内最大の民間金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リース等。米州、アジアでの展開進む

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
三菱ＵＦＪ銀行および一部三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪニコスのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.6%

女性

91.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]299名[女性]659名
※2[男性]274名[女性]601名
月平均残業時間？
19.9時間　
月平均残業手当？
80,461円
有給取得率？
78%　 [付与]21日　 [取得]15.4日　
数値は銀行
平均勤続年数？
15.2年
[男性]17.5年
[女性]13.9年
平均年収？
7,710,334円　 業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)？
398,422円　 [最高]499,000円　 [最低]264,000円　
数値は銀行

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

23,106名

[外国人比率]24.83%

39.99%

60.01%

※注記
数値は銀行
平均年齢
38.8歳
[男性]41.1歳
[女性]37.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

383名

[昨年度]370名

56.4%

43.6%

※注記
数値は銀行
短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

95名

38.9%

61.1%

※注記
数値は銀行
短大・専門・高卒他
28名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,585名
1,102名
483名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
720名
310名
410名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
851名
786名
65名
その他
14名
6名
8名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産前６週間-産後８週間は有給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

847名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1,275名　[女性]966名　[男性]309名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
80%
82%
83%
育児休業取得率・女性
99%
99%
99%
育児休業取得率・男性
48%
50%
55%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

82.7%

育休復職率

98.7%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)休職前・復職後研修および部店長との休職前・復職前面談を通じ、休職中の過ごし方・復職後の働き方を考える機会を提供。育児休業中能力アップ支援サイト「ｗｉｗｉｗ」導入(２)１９年度より、男性行員の育児を目的とした約１カ月の休業・休暇取得を強く勧奨。夫婦の役割分担等を考える支援冊子「ＨＵＧくむ」を刊行して啓発
(数値は銀行)男性の育児休業取得率１００％を目標に設定。子が２歳になる前日まで取得可能。各年度の取得率は次のとおり。１８年度:９０％、１９年度:９０％、２０年度:９０％。約１カ月の取得勧奨はメガバンク初の取り組み。男女ともに仕事と育児を両立し、職場全体で生産性を意識したメリハリある働き方を意識するきっかけとしている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、保育施設立ち寄り通勤費支給制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)遅出早退:時短を使わずに働く者を対象に１日最大６０分の遅出または早退を年１２回まで認める制度。育児・介護・不妊治療を目的に利用可能(２)早期復職託児補助:高額の保育費用を負担しながら早期に復職する者を対象に補助する制度(３)介護コンシェルジュデスク(外部相談窓口)ならびに介護情報Ｗｅｂサイトの設置、介護セミナー(動画配信)、両立支援ハンドブックや事例集の発行などによる仕事と介護の両立体制構築支援を実施(４)保存休暇:介護・不妊治療のために未取得で失効した年次有給休暇を最大６０日まで使用可能
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
13名
半日単位、１時間単位での取得も可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
23%
3,125名
731名
うち部長職以上
14%
777名
106名
役員
4%
115名
5名
女性管理職比率目標値？
２４年３月末までにマネジメント比率２７．５％(前倒し達成し引き上げ)、役付者比率３５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が奨励する資格取得者に対して、費用補助を実施
社内公募制度
職務・ポストの公募を年に複数回実施。公募時には、募集部署が実際の業務の説明を行う「公募説明会」を開催し、応募者の理解を深める
FA制度
職務・ポストの公募を年に複数回実施。公募時には、募集部署が実際の業務の説明を行う「公募説明会」を開催し、応募者の理解を深める
企業内ベンチャー制度
ＳｐａｒｋＸを通じて起業アイデアの募集と起業支援
国内留学制度
社内で選考し、大学院へ数年間社費で派遣
海外留学制度
社内で選考し、大学院へ数年間社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
振り込め詐欺防止など特筆すべき事例に対する表彰
キャリアアップ支援制度
(１)平日夜間・週末を利用した社員の自己啓発を積極的に奨励(２)語学学校への派遣
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
出退勤時刻を定時に限定せず、従業員が選択できることで、生産性向上や仕事と家庭の両立を支援
短時間勤務制度
育児・介護のために所定勤務時間を短縮できる制度。育児は小学３年生まで、介護は介護休業の取得事由のある者。３０分単位で最大９０分の短縮を可能とする
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員に在宅勤務制度を導入
サテライトオフィス
各地の支店等の空きスペースなどをサテライトオフィスとして利用できる制度
保育設備・手当
シッター業者と法人契約を締結し、預け先を確保しやすくすることで安心して仕事ができるようサポート。企業内保育所設置。保活コンシェルジュサービスの導入
ワークシェアリング
別の部署を兼務し、週１等の頻度で兼務部署の業務を行う制度あり
裁量労働制度
会社が判断した特定の業務について、裁量労働を認めている
その他制度
【本人希望に基づく時差勤務制度】本人の希望に基づき、始業・終業時刻を最大で１．５時間前後できる制度。「従業員一人ひとりの生産性の向上」「育児・介護等との両立支援強化」を目的とする【遅出早退制度】育児・介護・不妊治療などを理由とした遅出・早退を認める制度【勤務地選択制度】配偶者の転勤や育児・介護の事由に基づき勤務地の変更、選択を希望できる制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
グローバルに統一された人事制度に基づき、事業本部・地域を横断した海外採用社員の一元的な人材管理が可能。タレントコミッティや階層別グローバル研修、また地域間異動を通じ、タレント育成や後継者計画策定などに注力。海外採用社員の役員登用も進んでいる。本邦採用社員に対しては、海外派遣による育成だけでなく、国内で勤務しながらもグローバルで活躍できる人材への成長を促す各種研修を実施中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】１６年より取り組み開始。社内相談窓口設置、人事部員向け研修、国内全職員向けｅラーニング実施(１７・１８・２０年)、アライ顕在化のためのレインボーグッズ配付、同性パートナーシップ認定(福利厚生の適用)、ハンドブック発行、他社と協働した啓発イベント協賛・開催などを実施
障害者雇用該当者数
659名 [障害者雇用率]2.64%
障害者雇用率に関する目標値
(数値は銀行グループ)法定雇用率を達成、堅持していく
障害者雇用に関する注記
各年、６月１日基準の実績

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