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株式会社ＳＢＩ新生銀行

  • ［都市銀行・旧長期系銀行］
東洋経済・DATA特色
旧長銀。２１年ＳＢＩ傘下に。公的資金残は普通株２１００億円超。ＳＢＩがＴＯＢし非上場化へ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.3%

女性

90.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]27名[女性]20名
※2[男性]26名[女性]18名
月平均残業時間？
28.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
62.5%　 [付与]24日　 [取得]15日　
平均勤続年数？
12.2年
[男性]11.1年
[女性]13.7年
平均年収？
7,741,000円　 業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,281名

[外国人比率]1.4%

56.29%

43.71%

平均年齢
42.2歳
[男性]41.6歳
[女性]42.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

54名

[昨年度]79名

59.3%

40.7%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

30名

73.3%

26.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
67名
50名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
62名
46名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
4名
3名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給(嘱託・パートタイマー含む)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２０日

産児休業取得者

26名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]22名　[男性]39名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
40%
76%
87%
育児休業取得率・女性
96%
92%
100%
育児休業取得率・男性
9%
69%
81%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
ライフサポート休職制度を設け、２歳を超え小学校を卒業するまでの子の育児のために休職することを認めている
男性の育児休業には、「はぐくみ休暇制度」によるものを含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：育児支援手当:保育所等に入所する３歳未満の子がいる者に対して一定金額を支給
特筆すべき両立支援制度？
(１)ライフサポート休職制度:法定休業でカバーできない育児、介護、大学・大学院への通学・留学、不妊治療、配偶者の国内外への転勤等の事由による休暇制度(２)はぐくみ休暇制度:子が２歳に達するまで２０日間の休暇を取得できる制度(３)週休３・４日制度:２２年７月より導入
看護休暇期間？
その他：子の人数にかかわらず年間最大３０日(無給)
介護休暇期間？
その他：年間最大３０日(無給)
介護休業期間？
最長２４０営業日(約１年)
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
22%
736名
164名
うち部長職以上
9%
64名
6名
役員
25%
48名
12名
女性管理職比率目標値？
２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する公的資格(弁護士・公認会計士・証券アナリスト等)取得に対する奨励金支給制度あり
社内公募制度
行員自らが希望する新たな業務にチャレンジすることで、キャリアを主体的に構築していくことを支援する制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
高度な金融専門知識・経営専門知識の習得の促進を図るため、公募形式で選抜
海外留学制度
グローバルな視野と金融専門知識・経営専門知識の習得を主眼とした人材を育成するため
特別な成果に対する報酬制度
営業部門において営業成績に応じたアワード制度あり。また、通常の評価の対象となりにくい業績に対しては、「グループアワード」制度を設置
キャリアアップ支援制度
職制転換制度
ストックオプション制度
執行役員向け
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
２２年７月より導入
短時間勤務制度
２２年７月より育児・介護のほか、通学・留学、不妊治療、治療・療養等による場合でも利用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１８年４月より導入。１９年１０月からは週の利用上限をなくし、１日のうちにオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせることも可能。２０年１０月からは勤務場所を原則自由化
サテライトオフィス
１９年８月より導入
保育設備・手当
育児支援手当:保育所等に入所する３歳未満の子がいる者に対して支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【セルフ時差勤務制度】本人の申し出に基づき、通常の始業・終業時刻から３０分単位で最大前後２時間まで繰り上げまたは繰り下げることが可能【自転車通勤制度】自転車での通勤を認める制度【はぐくみ休暇】配偶者の妊娠時から子が２歳に達するまで２０日間の休暇を取得できる制度(分割取得・半日単位の取得可)
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点は、極めて限定的であり、そのための特別な制度は不要と考えている
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)ＬＧＢＴＱに関する研修を全従業員を対象に実施(２)休暇制度や育児・介護制度、福利厚生の適用範囲に同性パートナーを追加(３)ハラスメント・人権相談窓口を設置し、差別等の被害者を救済(４)外部のＬＧＢＴＱイベント(東京レインボープライド)に協賛
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.19%
障害者雇用率に関する目標値
早期に法定雇用率の２．３％を達成する
障害者雇用に関する注記

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