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株式会社クレディセゾン

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流通系カード首位。セゾンカード軸に高島屋などと提携。みずほ銀とのカードめぐる提携を解消

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.9%

女性

81.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]146名
※2[男性]26名[女性]119名

※注記
2018年4月→2021年4月
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
平均勤続年数
13.3
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
5,192,731円  業種平均 6,062,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 
育児による短時間勤務者含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,084

-%

-%

平均年齢
42.5

年齢構成グラフ

※注記
20年度のデータ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

[昨年度]42名

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
健保8割給付
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
79%
77%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
0%
5%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職取得者の復職に向けた人事面談を行っている
18・19年度については、新規以外の継続取得者含み算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)ワーキングマザーのためのGrowingUpセミナー:育児休業からの復職者を対象に、育児と仕事の両立を自分らしく実現するために必要な情報、スキル、マインドについて考えるセミナーを実施(2)短時間勤務制度の対象拡大:小学校4年生に進級する年度の4月15日までとし3年延長(3)活躍支援制度CANVAS:育児・介護・自己啓発など社員の活躍を促すカフェテリアプラン
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
その他:日数は法定通りで、残有休を積み立て、介護時に使用可能
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
NA名
看護休暇は、5日は有給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
24%
342名
83名
うち部長職以上
16%
97名
15名
役員
17%
23名
4名
女性管理職比率目標値
22年3月末までにマネージャー職層(係長職を含む)を占める女性社員の割合を50%以上とする(20年6月時点で50.6%で達成)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
社内公募制度
新規事業のメンバーを必要に応じて社内公募で募集
FA制度
社員を対象に年1回実施
企業内ベンチャー制度
全社員を対象に幅広い世代からアイデアを募り、事業化につなげるべくアイデアの募集、育成、商品サポートを提供
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年1度の全社表彰式にて顕著な実績を上げた者を表彰、社内ベンチャープログラム「SWITCHSAISON」で事業化採択された発案者への賞与加算
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励、職階ごとの集合研修実施
ストックオプション制度
全社員を対象に過去3回実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
所属長承認により定められた就労時間の中で、フレックスタイムでの就業を認めている
短時間勤務制度
育児・介護に限らず、就業時間後の自己啓発などのための短日・短時間勤務が可能(年間休日数最大168日、短縮時間最大2時間、30分単位で取得可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一部テレワークを認めている
サテライトオフィス
一部サテライトオフィスを設定している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
制度はあるが、実態は該当者なし
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
生計費調整やハードシップ手当の支給、赴任者本人・家族の語学研修会社負担

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】戦略人事部内のプロジェクトとして設置
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】新任MGR研修において、LGBTの理解・対応について触れている
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記
20年度より、キュービタス合併により人数増加

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