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株式会社高島屋

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東洋経済・DATA特色
東京、大阪など全国展開する老舗百貨店。シンガポール店とSC子会社・東神開発の寄与大きい

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.3%

女性

88.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]51名
※2[男性]28名[女性]45名
月平均残業時間
4.5時間 
月平均残業手当
15,300円
有給取得率
68.9%  [付与]19日  [取得]13.1日 
全従業員ベース。20年度に引き続き、21年度も新型コロナウイルスの影響による臨時休業を付与したため取得率は低位
平均勤続年数
24.6
[男性]22.9年
[女性]25.9年
平均年収
6,868,000円  業種平均 5,388,000円
30歳平均賃金(月)
280,326円  [最高]290,500円  [最低]279,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,298

[外国人比率]0.72%

43.88%

56.12%

※注記
臨時雇用者数は臨時従業員、パートタイマー、アルバイトの期中平均
平均年齢
48.1
[男性]48歳
[女性]48.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]27名

46.7%

53.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

5名

0%

100%

※注記
6カ月嘱託員雇用後の切り替え採用数
短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
119名
48名
71名
早期退職制度利用
37名
19名
18名
自己都合
67名
23名
44名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
1名
1名
その他
13名
5名
8名
退職者データ注記
他は懲戒解雇、死亡退社

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給(健保より85%の付加給付あり)
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

48

育児休業期間
【その他】子が3歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

194名 [女性]111名 [男性]83名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
231%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
231%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
231%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
短期育児休業:育休取得期間が14日以内であれば有給、勤続年数加算。育休は社員・契約社員を含め子が3歳に達するまで取得可。男性の育休取得100%を推進
育児休業取得率は、くるみん認定の算定方法
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)スクールイベント休暇(子や孫の学校行事への参加を促す休暇(有給)、21年は353人が取得)(2)リザーブ休暇(育児休職が終了した3歳-小学校就学までの間取得できる休暇、2年間で失効した年次有給休暇を積み立て使途限定で使用できる休暇、21年は2人が取得)(3)GWや年末年始などの百貨店の繁忙日は、保育園が休園だが、働きたい要望を受け、17年年末より社内臨時保育を実施(4)18年より在宅勤務制度を導入、子育て中や介護にかかわる従業員の利用が多い(休暇取得者数は分社3社(岡山・岐阜・高崎)含む)
看護休暇期間
その他:15日(二親等以内の親族に使用可)
介護休暇期間
その他:15日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
19名
介護休業期間は対象家族1人につき1年。契約社員を含む

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
29%
1,100名
319名
うち部長職以上
16%
235名
38名
役員
19%
31名
6名
女性管理職比率目標値
(1)管理職に占める女性の比率30%以上(2)経営層に占める女性の比率20%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に必要な資格取得に関する費用は全額会社負担
社内公募制度
オープンエントリー制度、将来的に専門能力を持ったプロの育成を必要とする職務等を公募
FA制度
進級後3年以上で同一分野の職務経験3年以上の人が対象、毎年自己申告で実施
企業内ベンチャー制度
社内起業制度として「フューチャープランニング制度」を展開。新規事業創出に向け、全従業員を対象とした社内公募を実施
国内留学制度
社内能力開発制度で、ファッションビジネススクール等への派遣を実施
海外留学制度
社内能力開発制度で、海外バイヤー研修を実施
特別な成果に対する報酬制度
ハウスカード獲得への積極的な取り組みや、顧客から賞賛の言葉をもらうなど、サービス向上に取り組んだ人の中から、成果貢献度が高い人を営業本部長褒賞として報奨
キャリアアップ支援制度
通信教育(修了の場合6割支給、優良修了の場合全額支給)を含め高島屋商い塾にて各人のキャリアアップを支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児勤務制度、介護勤務制度、シェアードアドバンスコース(ワークシェアリングの考え方に基づき55-56歳に選択可)、リハビリ勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
スタッフ職については、個々の状況に応じて在宅勤務を実施。とりわけ在宅勤務の集中的な実施が認められる部署・担当職務については、出勤日数の6割以上の在宅勤務を設定している
サテライトオフィス
保育設備・手当
ベビーシッター料・託児施設利用料補助あり、日祝限定社内保育(17年秋導入)、社内保育は新型コロナウイルスの影響により休止中
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各現地法人で人事制度を構築・運営。出向者については統一した制度にて運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室(人事部内に設置)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】管理監督者にLGBT知識取得のための研修実施。また、性的マイノリティの人の働く環境面での困りごとや、悩みについて相談できる窓口として「LGBTはたらく相談窓口」を設置。性別適合手術やホルモン治療時に使用できる有給休暇制度あり
障害者雇用該当者数
135名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
該当者数は各翌年度3月1日時点の実員数

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