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株式会社マルイチ産商

  • [商社(食品)]
東洋経済・DATA特色
長野が地盤の水産物卸大手。畜産、加工食品なども。関東などへ営業地盤拡大。三菱商事と密接

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

82.4%

女性

77.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]9名
※2[男性]14名[女性]7名
月平均残業時間
26.9時間 
管理職を除く正社員平均
月平均残業手当
50,967円
管理職を除く正社員平均
有給取得率
52.4%  [付与]18日  [取得]9.4日 
平均勤続年数
15.9
[男性]17年
[女性]12.4年
平均年収
6,226,872円  業種平均 5,845,000円
30歳平均賃金(月)
266,482円  [最高]306,490円  [最低]244,101円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

560

75%

25%

平均年齢
40.1
[男性]41.6歳
[女性]35.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

23

[昨年度]28名

47.8%

52.2%

短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

6名

16.7%

83.3%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
32名
17名
15名
早期退職制度利用
2名
1名
1名
自己都合
28名
14名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保から標準報酬日額3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】期間中延べ10日(うち、固定2日)

産児休業取得者

8

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

8名 [女性]5名 [男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

88.9%

育休・産休の具体的な取り組み
配偶者出産休暇制度の利用促進。配偶者が出産した社員(父親)に、産前(1週間)、産後(2週間)の中で年次有給休暇を利用して10日間の休暇を取得できる制度。子が誕生した場合、特別有給休暇を5日取得できる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
子が誕生した場合の特別有給休暇を5日取得可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
その他:365日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
191名
3名
うち部長職以上
0%
26名
0名
役員
0%
24名
0名
女性管理職比率目標値
1.5%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して奨励金支給
社内公募制度
要員のみならず、新規事業や商品開発の案件を公募する制度(全役職員参画型制度)も導入、運用している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
善行功労表彰、提案表彰(賞状授与および、賞金または賞品の贈呈)
キャリアアップ支援制度
次世代課長の選抜・育成プログラム。事務系女性社員のキャリアアップ制度。自主参加型社内教育プログラム(マルイチ・ビジネス・カレッジ)の運用
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
介護時短、育児
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差勤務】業務に応じた始業・終業時刻の変更【個人別休日制】物流業務等の365日対応のため、休日ローテーションを設定【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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