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株式会社しまむら

  • [専門店(ファッション・服飾)]
東洋経済・DATA特色
低価格の実用・ファッション衣料。仕入れ主体。PB開発強化。ベビー用品「バースデイ」成長中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.4%

女性

77.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]51名[女性]27名
※2[男性]41名[女性]21名
月平均残業時間
0.7時間 
月平均残業手当
230円
管理職手当別途支給あり
有給取得率
67.7%  [付与]15.8日  [取得]10.7日 
パート・アルバイトを含む
平均勤続年数
15.7
[男性]16.7年
[女性]15年
平均年収
6,457,000円  業種平均 4,595,000円
30歳平均賃金(月)
356,989円  [最高]373,140円  [最低]299,600円 
最も30歳が多い15年入社の大卒社員(全員総合職)を対象

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,691

38.83%

61.17%

※注記
連結外国人従業員数は海外子会社のみ
平均年齢
42.8
[男性]39.1歳
[女性]43.6歳

年齢構成グラフ

※注記
嘱託社員含む。女性はパート社員からの登用が多いため、男性より年齢が高い傾向

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37

[昨年度]73名

78.4%

21.6%

※注記
新卒社員の入社日は毎年3月16日
短大・専門
4名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

89名

0%

100%

短大・専門・高卒他
84名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
103名
42名
61名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
103名
42名
61名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

405

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

397名 [女性]396名 [男性]1名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
99%
95%
97%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

96.4%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:子の休憩室利用制度:学童保育に通う小学校1-3年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
42名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
636名
87名
うち部長職以上
2%
58名
1名
役員
5%
19名
1名
女性管理職比率目標値
24年2月までに主幹級クラスの女性割合を20%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受験・受講料の補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
改善提案制度(賞金授与)
キャリアアップ支援制度
階層別教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務は小学校入学年の4月15日まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子の休憩室利用制度:学童保育に通う小学校1-3年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
現地の法律に基づく。それ以外の部分は親会社に準じている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】経営理念に「人権尊重(=人種・性別・年齢等による差別をしないこと)の経営を基本とする」と明記。また、就業規則でも「性的指向・性自認に関するハラスメントの禁止」を明記している
障害者雇用該当者数
549名 [障害者雇用率]3.63%
障害者雇用率に関する目標値
24年2月までに障害者雇用率5%
障害者雇用に関する注記
6月時点

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