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企業情報

株式会社しまむら

  • ［専門店（ファッション・服飾）］
東洋経済・DATA特色
低価格の実用・ファッション衣料。仕入れ主体。ローコスト運営。ベビー業態「バースデイ」も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.2%

女性

67.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]40名
※2[男性]26名[女性]27名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
73.3%　 [付与]15.7日　 [取得]11.5日　
パート・アルバイトを含む
平均勤続年数？
16.2年
[男性]17.4年
[女性]15.5年
平均年収？
7,136,000円　 業種平均 4,595,000円
30歳平均賃金(月)？
405,625円　 [最高]510,950円　 [最低]308,558円　
最も３０歳が多い１５年入社の大卒社員（全員総合職）を対象

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,737名

37.23%

62.77%

※注記
連結外国人従業員数は海外子会社のみ
平均年齢
42.1歳
[男性]39.8歳
[女性]43.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

92名

[昨年度]75名

42.4%

57.6%

※注記
新卒社員の入社日は毎年３月１６日
短大・専門
3名　[昨年度]7名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

81名

0%

100%

短大・専門・高卒他
74名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
70名
25名
45名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

409名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

395名　[女性]386名　[男性]9名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
98%
96%
97%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

96.6%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：子の休憩室利用制度：学童保育に通う小学校１〜３年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
41名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
675名
119名
うち部長職以上
8%
64名
5名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値？
２７年２月までに主幹級クラスの女性割合を２３％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受験・受講料の補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
改善提案制度（賞金授与）
キャリアアップ支援制度
階層別教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務は小学校入学年の４月１５日まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子の休憩室利用制度：学童保育に通う小学校１〜３年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
現地の法律に基づく。それ以外の部分は親会社に準じている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】教育部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】経営理念に「人権尊重（＝人種・性別・年齢等による差別をしないこと）の経営を基本とする」と明記。また、就業規則でも「性的指向・性自認に関するハラスメントの禁止」を明記している
障害者雇用該当者数
716名 [障害者雇用率]4.46%
障害者雇用率に関する目標値
２７年２月までに障害者雇用率５％
障害者雇用に関する注記
毎年６月１日時点

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