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企業情報

ソーダニッカ株式会社

  • [商社(化学)]
東洋経済・DATA特色
独立系化学品商社。苛性ソーダは首位級。複合フィルムは国内、ナイロンフィルムはアジア注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.3%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]2名
※2[男性]5名[女性]2名
月平均残業時間
6.1時間 
月平均残業手当
16,510円
有給取得率
77.3%  [付与]18.5日  [取得]14.3日 
平均勤続年数
15.8
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,383,843円  業種平均 6,083,000円
30歳平均賃金(月)
368,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

289

-%

-%

平均年齢
42.4

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5

[昨年度]12名

60%

40%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

9名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
14名
11名
3名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
6名
5名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
4名
1名
その他
1名
0名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保より3分の2を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

3名 [女性]3名 [男性]0名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/その他:テレワーク勤務制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
76名
3名
うち部長職以上
0%
32名
0名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値
5%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して受験費用等を負担、技能手当または一時金の支給、語学学習支援制度(条件を満たした者の受講費用を負担)等
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
永年勤続表彰、退職金特別加算等
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1日の標準労働時間は7.33時間、コアタイム(11:00〜15:00)、フレキシブルタイム(8:00〜20:00)
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
管理部門は原則自宅のみ、営業部門は限定なし(自宅は条件あり)
サテライトオフィス
北海道および四国に開設
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外転勤者および出向者については基本的に本社と同様の人事評価制度にて運用、現地社員については営業所や出向先ごとに異なる運用を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
4名 [障害者雇用率]1.38%
障害者雇用率に関する目標値
26年度までに2.7%以上
障害者雇用に関する注記

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