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企業情報

都築電気株式会社

  • [情報処理]
東洋経済・DATA特色
独立系。IT支援の情報システムに集中。電子デバイスは24年1月売却。大株主に麻生、富士通

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.9%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]33名[女性]10名
※2[男性]30名[女性]10名
月平均残業時間
35.2時間 
月平均残業手当
130,195円
有給取得率
87.7%  [付与]19.4日  [取得]17日 
夏季休暇あり(7月1日〜9月20日で通算5日)
平均勤続年数
18.9
[男性]20.3年
[女性]11.5年
平均年収
9,149,777円  業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)
339,100円  [最高]393,500円  [最低]286,500円 
基本給+住宅手当+家族手当+都市手当

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,239

84.91%

15.09%

※注記
24年1月9日付で都築エンベデッドソリューションズ、他3社を譲渡
平均年齢
43.5
[男性]44.4歳
[女性]38.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]24名

70%

30%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

7名

71.4%

28.6%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
55名
46名
9名
早期退職制度利用
10名
9名
1名
自己都合
22名
15名
7名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
20名
20名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保から標準報酬日額の3分の2を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

9

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

32名 [女性]9名 [男性]23名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
32%
58%
72%
育児休業取得率・女性
87%
116%
100%
育児休業取得率・男性
22%
48%
65%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

72.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休等職場応援祝金制度(業務代替者に対して祝い金支給)
女性の育児休業取得率は、取得者÷出産者で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
343名
9名
うち部長職以上
0%
99名
0名
役員
3%
30名
1名
女性管理職比率目標値
26年3月までに5.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する公的資格取得に対する受講・受検費用の負担および取得者に資格手当を支給
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児、介護、長期病気欠勤等からの復職時
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク制度(16年開始)
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.7%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記

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