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ユニ・チャーム株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: 生理用品、乳幼児・大人用紙おむつトップ。ペットケア用品も首位級。中国軸のアジア展開に強み

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.9%

女性

87.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]31名[女性]24名; ※2[男性]26名[女性]21名

月平均残業時間？: 14.7時間　
正社員のみ対象

月平均残業手当？: 53,083円
正社員のみ対象

有給取得率？: 68.4%　 [付与]17.8日　 [取得]11.8日　
半休も含んで算出。正社員のみ対象

平均勤続年数？: 16.3年; [男性]17.5年; [女性]12.6年

平均年収？: 8,551,111円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 284,022円　 [最高]332,500円　 [最低]218,200円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,457名

[外国人比率]1.1%

68.15%

31.85%

※注記: 平均年齢：海外現地法人赴任者含む、臨時雇用者数：契約社員含む、外国人従業員数：正社員、連結外国人従業員数：現地法人籍正社員数

平均年齢: 40.6歳; [男性]41.1歳; [女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

58名

[昨年度]60名

67.2%

32.8%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

72名

47.2%

52.8%

※注記: 通年採用、転籍者・登用者・再雇用者含む（ただし定年再雇用者は除く）

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 97名; 80名; 17名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 44名; 29名; 15名

会社都合: 2名; 2名; 0名

転籍: 50名; 48名; 2名

その他: 1名; 1名; 0名

退職者データ注記: 人数は単体

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

28名

育児休業期間？: 【その他】２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

75名　[女性]32名　[男性]43名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 93%; 99%; 101%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 90%; 98%; 102%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

98.4%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性社員に、子の生後８週間以内に５日間取得できる「ｍｏｏｎｙ育児参加休暇（有給の特別休暇）」制度を設けており、子が生まれた際に案内。男性育児休業取得推進の一環として「男性育休研修」を実施し、通常の育休とは別に取得できる「男性版育休（生後８週まで最大４週間）」も新設
育児休業取得者数・取得率の集計期間は、各年１～１２月。そのうち年を跨いで取得している者も含まれる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）失効した有給休暇を育児休業や介護休業、同居家族の看護のために使用し、給与を一部保障する制度があり、多くの社員が利用　（２）学級閉鎖や子の看護時には在宅勤務を上限なく利用可能　（３）要介護者がいる場合、在宅勤務を上限なく利用でき、短日勤務も選択できる制度を制定。これらの制度は、コロナ禍により、子育てや介護を問わず、すべての社員で在宅勤務を推進

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 6ヶ月

介護休業取得者数: 0名
ライフリー介護休暇（積立保存休暇１０日まで）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 711名; 95名

うち部長職以上: 5%; 241名; 12名

役員: 5%; 40名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＩＴパスポート取得を奨励しており、取得者には１２万円を支給。自己啓発メニュー修了者には一定額を会社が負担。幹部社員昇格要件として、ＴＯＥＩＣ６５０点以上または英検３級以上の資格取得を奨励

社内公募制度: 社内インターンシップ（目標とする職種を体験できるキャリア支援プログラム）およびキャリアナビゲーター（新卒採用におけるリクルーターを担うとともに、自身のキャリア棚卸を目的とした社員の成長支援プログラム）を導入

FA制度: キャリアチャレンジ（入社３年目～４９歳までの社員を対象とした部門異動チャレンジ制度）およびＲｅ－Ｃｒｅａｔｅ制度（国内の５０代社員を対象とした部門異動チャレンジ制度）を導入

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社外トレーニー（国内における社外企業での実務・実践プログラム）を導入

海外留学制度: 海外トレーニー（現地法人スタッフが日本で実務を経験するプログラム）およびグローバルインターンシップ（日本スタッフが現地法人で実務を経験するプログラム）を導入

特別な成果に対する報酬制度: 発明報奨制度およびＴｈｅ　Ｕｎｉｃｈａｒｍ　Ａｗａｒｄｓを導入。Ｔｈｅ　Ｕｎｉｃｈａｒｍ　Ａｗａｒｄｓでは、各国で顕著な成果を上げたチーム・個人を表彰し、受賞者の成果発表内容はＴＶ会議やＷｅｂシステムを通じて世界約６０拠点の全社員と共有

キャリアアップ支援制度: 社員は３年後および１０年後のキャリアビジョンとキャリアプランを作成し、上司との面談を経て会社に登録する仕組みを導入。また、副業が可能であり、外部ｅラーニングシステムのＬｉｎｋｅｄＩｎラーニングを約９０％の費用を会社が負担して利用が可能

ストックオプション制度: ２４年７月に譲渡制限解除する譲渡制限付株式報酬制度を導入。総株数として８５万株超を全正社員に付与

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを撤廃し、７：００～１９：００の間で勤務が可能。また、一部の職種では在宅勤務を併用したフルタイム勤務選択制度がある。育児の場合は小学校３年生修了まで、介護の場合もこの制度を利用が可能

短時間勤務制度: 傷病・介護・育児（育児支援は、小学校３年生修了まで期間延長可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 最低週３日の出社を原則とし、それ以外は各部門の状況に合わせて利用可能。また、感染症、骨折、子の出席停止期間などの場合には、臨機応変に在宅勤務が可能

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 福利厚生（アウトソーシング）メニューで対応。手ぶら登園の費用負担制度（保育園のおむつ代）を導入

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【積立保存休暇制度】年次有給休暇の積み立て保存制度を導入。失効した有給休暇を一定日数まで積み立て、本人および小学校３年生以下の子が傷病時に利用することが可能【ｍｏｏｎｙ育児参加休暇】男性の育児参加を推奨するため、子が生後８週間以内に５日間の特別休暇を取得できる制度を設置【ライフリー　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｗｏｒｋ制度】介護の制約がある社員を支援するために、就業場所と勤務日数が選択できる制度を導入

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外現地法人のグループ経営理念やビジネスマネジメントモデルを迅速に浸透させるために、「伝導師」を育成・トレーニングし、現地法人での実行推進。教育プログラムの共通カリキュラム化を目指し、日本での階層別研修の内容をベースとしたカリキュラムを開発し、各海外現地法人の教育研修をサポート。また、評価軸を統一しグローバル人材を育成するために、各国へ展開。さらに、グローバルでタレントマネジメントシステム（ＬＭＳ）を導入