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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.1%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]16名
※2[男性]31名[女性]16名
月平均残業時間？
11.1時間　
正社員のみ対象
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
58.1%　 [付与]18.4日　 [取得]10.7日　
半休も含んで算出・正社員のみ対象
平均勤続年数？
15.1年
[男性]16年
[女性]13年
平均年収？
8,451,738円　 業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)？
358,506円　 [最高]543,491円　 [最低]247,969円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,465名

[外国人比率]1.3%

69.69%

30.31%

※注記
平均年齢:海外現地法人赴任者含む、臨時雇用者数に契約社員含む、外国人従業員数は正社員、連結外国人従業員数は現地法人籍正社員数
平均年齢
40.5歳
[男性]41.1歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

41名

[昨年度]56名

61%

39%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

48名

64.6%

35.4%

※注記
通年採用、転籍者・登用者・再雇用者含む(ただし定年再雇用者は除く)
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
40名
28名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
38名
26名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

20名

育児休業期間？
【その他】２年(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

67名　[女性]20名　[男性]47名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
88%
89%
97%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
82%
83%
96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性社員には、子の生後８週間以内に５日間取得できる「ｍｏｏｎｙ育児参加休暇(有給の特別休暇)」制度を設け、子が生まれた際に案内。男性育児休業取得推進の一環として「男性育休研修」を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)失効した有給休暇を育児休業や介護休業、小学３年生以下の子の看護のために使用し給与を一部保障し、多くの社員が利用(２)学級閉鎖や子の看護時には在宅勤務を上限なく利用できる(３)要介護者がいる場合、在宅勤務を上限なく、短日勤務も選択できる制度を制定している。(２)(３)について、コロナ禍により、子育てや介護に問わずすべての社員で在宅勤務を推進している
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
470名
64名
うち部長職以上
4%
105名
4名
役員
6%
34名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発メニュー修了者には、一定額会社負担、幹部社員昇格要件としてＴＯＥＩＣ６５０点以上・英検３級以上の資格取得を奨励
社内公募制度
提案制度(現場の知恵や情熱や思いを生かし「共振の経営」を実践する手段として、全社通年提案制度を実施)
FA制度
キャリアチャレンジ制度・社内インターンシップ制度・Ｒｅ‐Ｃｒｅａｔｅ制度(国内５０代社員公募制度)
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社外トレーニー制度(社内公募)
海外留学制度
海外トレーニー制度、グローバルインターンシップ制度(社内公募)
特別な成果に対する報酬制度
発明報奨制度、ＴｈｅＵｎｉｃｈａｒｍＡｗａｒｄｓ(各国で顕著な成果を上げたチーム・個人を表彰。受賞者の成果発表の内容はＴＶ会議・Ｗｅｂシステムで世界約６０拠点の全社員と共有)
キャリアアップ支援制度
１０年スパンでのキャリアビジョン、キャリアプランの作成と上司・会社への登録を仕組み化、期ごとの面談にも活用、副業を容認
ストックオプション制度
第４回ストックオプション(行使期間:１７年６月１日-２２年５月３１日)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを撤廃し、７:００-１９:００の間で勤務
短時間勤務制度
傷病・育児・介護(とくに育児支援として、小学３年生修了まで期間延長可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
最低週１日の出社を原則。それ以外は各部門の状況に合わせて利用。そのほか、インフルエンザ、骨折、子の出席停止期間などの場合に、臨時的在宅勤務も可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
福利厚生(アウトソーシング)メニューで対応
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立保存休暇制度】年次有給休暇積立保存。時効によって失効した有給休暇を一定日数まで積み立て、本人および小学３年生以下の子が傷病時に利用【ｍｏｏｎｙ育児参加休暇】男性の育児参加推奨のため、子の生後８週間以内に５日間の特別休暇【ライフリーＦｌｅｘｉｂｌｅＷｏｒｋ制度】介護の制約がある社員支援を目的に、就業場所と勤務日数が選択できる
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外現地法人のグループ経営理念やビジネスマネジメントモデルをスピードを上げて浸透させるために「伝導師」を育成・トレーニングし、海外現地法人での実行推進に当たらせている。教育プログラムの共通カリキュラム化を目指すため、日本での階層別研修の内容をベースとしたカリキュラムを開発するよう、各海外現地法人の教育研修に関与しサポートしている。評価軸を統一しグローバル人材を育成するための評価軸を各国へ展開している。グローバルでタレントマネジメントシステム、ＬＭＳを導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】グローバル人事総務本部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ハラスメント防止規程で周知するとともに、ＬＧＢＴへの差別を含むハラスメントについて、全社員に人権ｅラーニングを実施
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.21%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
つねに法定雇用率以上を目標に採用活動を継続している

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