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兼松エレクトロニクス株式会社

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東洋経済・DATA特色
兼松傘下のITベンダー。仮想化ビジネスを中心にITインフラの構築、保守、運用を手がける

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.2%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]10名
※2[男性]15名[女性]10名
月平均残業時間
21時間 
月平均残業手当
56,761円
有給取得率
59.9%  [付与]18.2日  [取得]10.9日 
平均勤続年数
12.4
[男性]13.1年
[女性]10.5年
平均年収
7,225,006円  業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

439

72.44%

27.56%

平均年齢
39.8
[男性]41.2歳
[女性]36.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

28

[昨年度]35名

53.6%

46.4%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

5名

80%

20%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
17名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
17名
15名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名 [女性]5名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
(1)海外駐在員(2)ビジネスプラン研修(3)ボランティア
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
新入社員研修、OJT、階層別研修等さまざまな教育研修制度を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
1日2時間30分を限度とした時間短縮を認めている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
制度としてはないが、緊急事態下での運用実績あり
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
4名 [障害者雇用率]1.53%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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