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岩谷産業株式会社

  • [その他商社]
東洋経済・DATA特色
産業・家庭用ガス専門商社。LPガス首位。合成樹脂、鉱物原料等も。水素事業を次の柱に育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.7%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]43名[女性]24名
※2[男性]39名[女性]21名
月平均残業時間
8.8時間 
月平均残業手当
26,429円
有給取得率
52.1%  [付与]23.9日  [取得]12.7日 
夏季休暇を含む
平均勤続年数
15.7
[男性]17.2年
[女性]11.8年
平均年収
9,000,000円  業種平均 5,293,000円
30歳平均賃金(月)
367,500円 
30歳モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,319

72.25%

27.75%

平均年齢
39.6
[男性]41.6歳
[女性]34.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74

[昨年度]62名

52.7%

47.3%

※注記
21年:総合コース計44人(男性35人、女性9人)、事務コース計19人(男性0人、女性19人)。22年:総合コース計50人(男性37人、女性13人)、事務コース計20人(男性0人、女性20人)、障害者雇用計4人(男性2人、女性2人)
短大・専門
0名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

3名

100%

0%

※注記
非常勤を除く
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
44名
28名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
38名
22名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
6名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
基準内給与+家族手当の90%支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

14

育児休業期間
【その他】子が満2歳2カ月に達するまで

育児休業取得者
※男女別

21名 [女性]14名 [男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
31%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
13%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

31.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

配偶者の出産休暇は、出産予定日の2週間前から出産日の4週間後の範囲内
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:復職支援サービス「wiwiw」の利用料を全額負担
特筆すべき両立支援制度
(1)出産祝い金の支給(1人目:20万円、2人目:30万円、3人目以降:100万円)(2)養育手当の支給
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
615名
40名
うち部長職以上
3%
506名
14名
役員
0%
43名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者に対して技能手当を支給
社内公募制度
新事業提案推進、関係会社経営、社内他部門勤務等を対象として、年に1回社内公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内選抜試験合格者を社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
業務上有益な発明改良・工夫考案をした者や、業績がとくに優れている者に対して審査のうえ、表彰
キャリアアップ支援制度
キャリアアップに関する研修の実施、通信教育や通学による語学習得に対して費用を一部補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児時短・介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
1カ月につき5回まで利用可
サテライトオフィス
保育設備・手当
養育手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
中国全土での人事制度・評価制度を構築し、運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.13%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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