ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ナラサキ産業株式会社

［商社（機械）］

東洋経済・DATA特色: 北海道が地盤。三菱電機代理店業務が柱。農業設備、燃料、建設資材、港湾作業、建機に多角化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.3%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]13名[女性]2名; ※2[男性]12名[女性]2名

月平均残業時間？: 12.3時間

月平均残業手当？: 19,844円

有給取得率？: 62.8%　 [付与]17.9日　 [取得]11.2日

平均勤続年数？: 16.2年; [男性]16.8年; [女性]14.5年

平均年収？: 6,371,799円　業種平均 6,676,000円

30歳平均賃金(月)？: 244,450円　 [最高]268,000円　 [最低]216,000円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

415名

[外国人比率]0.72%

73.25%

26.75%

平均年齢: 42.3歳; [男性]43.6歳; [女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8名

[昨年度]7名

75%

25%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

60%

40%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 25名; 19名; 6名

早期退職制度利用: 2名; 2名; 0名

自己都合: 23名; 17名; 6名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名　[女性]5名　[男性]2名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 33%; 50%; 44%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 14%; 0%; 18%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

43.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 175名; 1名

うち部長職以上: 0%; 22名; 0名

役員: 5%; 21名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: １級・２級建築士、１級・２級建築施工管理技士、税理士、司法書士等、各種国家資格を取得した際、奨励金を支給

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 功績表彰、イノベーション表彰制度など

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１６:００)

短時間勤務制度: 【なし】

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 9名 [障害者雇用率]2.2%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記

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