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阪和興業株式会社

  • ［商社（鉄鋼・金属）］
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東洋経済・DATA特色
独立系の鉄鋼商社。鋼材市場で存在感大。非鉄や水産物輸入など総合化推進。アジアに強い
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.8%

女性

76.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]32名[女性]26名
※2[男性]30名[女性]20名
月平均残業時間？
16.9時間　
管理職を除く
月平均残業手当？
68,210円
管理職を含む
有給取得率？
78.3%　
平均勤続年数？
11.6年
[男性]12.9年
[女性]10.2年
平均年収？
8,494,000円　 業種平均 7,099,000円
30歳平均賃金(月)？
340,350円　 [最高]382,000円　 [最低]277,900円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,656名

[外国人比率]1.63%

53.14%

46.86%

平均年齢
37.2歳
[男性]39歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

127名

[昨年度]115名

43.3%

56.7%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

120名

60.8%

39.2%

短大・専門・高卒他
11名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
92名
50名
42名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
75名
35名
40名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
15名
15名
0名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

59名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達した日以後最初に到来する３月３１日まで

育児休業取得者
※男女別

80名　[女性]55名　[男性]25名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
84%
81%
育児休業取得率・女性
NA%
96%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
69%
57%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

80.8%

育休復職率

93.2%

育休・産休の具体的な取り組み
産後休暇を取得する社員が育児休業を取得する場合、復職後１年間に限り特別有給休暇を５日間取得可能。産後休暇を取得しない社員が育児休業を取得する場合、休業開始日から連続する５日間は有給扱いとする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
372日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
310名
7名
うち部長職以上
1%
134名
1名
役員
3%
35名
1名
女性管理職比率目標値？
３．７％（２５年度）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格について取得後に祝い金を支給
社内公募制度
国内ＭＢＡ派遣制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
中国・スペイン語圏への語学研修留学
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰規定による運用
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護を事由として利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２４年度からは週２回
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型ベビーシッター費用補助制度を利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事務所ごとに現地国に適合した制度を実施
具体例や最近の取り組み
海外ナショナルスタッフ向けの研修拡充

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
45名 [障害者雇用率]2.45%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記
２４年度２．５％→２６年度２．７％

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