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阪和興業株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.9%

女性

88.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]59名[女性]70名
※2[男性]43名[女性]62名

※注記
休職者３人(女性３人)
月平均残業時間？
29.2時間　
管理職を除く
月平均残業手当？
55,580円
管理職を含む
有給取得率？
63.7%　 [付与]17.3日　 [取得]11日　
平均勤続年数？
13.1年
[男性]14.5年
[女性]11.4年
平均年収？
8,425,000円　 業種平均 7,099,000円
30歳平均賃金(月)？
385,657円　 [最高]677,000円　 [最低]279,190円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,521名

[外国人比率]2.3%

55.03%

44.97%

平均年齢
38.4歳
[男性]40.3歳
[女性]36歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

110名

[昨年度]45名

36.4%

63.6%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

97名

36.1%

63.9%

短大・専門・高卒他
23名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
74名
51名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
68名
45名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
2名
2名
0名
退職者データ注記
他は、死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達した日以後最初に到来する３月３１日まで

育児休業取得者
※男女別

96名　[女性]47名　[男性]49名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

97.4%

育休・産休の具体的な取り組み
産後休暇を取得する社員が育児休業を取得する場合、復職後１年間に限り特別有給休暇を５日間取得可能。産後休暇を取得しない社員が育児休業を取得する場合、休業開始日から連続する５日間は有給扱いとする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
372日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
13%
429名
56名
うち部長職以上
1%
163名
1名
役員
3%
36名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務上必要な資格取得費用の会社負担、社内認定された通信教育等の費用の一部を会社負担
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
中国への語学研修留学、ＭＢＡ留学
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰規定による運用
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児、介護を事由として利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型ベビーシッター費用補助制度を利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】就業時間をスライドした勤務制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事務所ごとに現地国に適合した制度を実施
具体例や最近の取り組み
海外ナショナルスタッフ向けの研修拡充

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ダイバーシティ推進室の設置および人事部員向けにＬＧＢＴ研修を実施
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.4%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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