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企業情報

ユアサ商事株式会社

  • [商社(機械)]
東洋経済・DATA特色
1666年創業の老舗商社。工作機械は取扱高最大手。産業機器や空調、建材など展開領域広い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.1%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]44名[女性]15名
※2[男性]37名[女性]12名
月平均残業時間
14.6時間 
法定外残業時間
月平均残業手当
38,506円
有給取得率
67.8%  [付与]17.8日  [取得]12.1日 
平均勤続年数
12.5
[男性]13.3年
[女性]11.4年
平均年収
8,067,903円  業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)
388,000円  [最高]402,000円 
総合職モデル給与

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,184

[外国人比率]0.08%

57.94%

42.06%

※注記
連結外国人従業員数は概算数
平均年齢
38.7
[男性]39.5歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70

[昨年度]76名

48.6%

51.4%

※注記
出向者含む
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

33名

72.7%

27.3%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
60名
40名
20名
早期退職制度利用
3名
3名
0名
自己都合
57名
37名
20名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給(会社給与100%支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

21

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

50名 [女性]21名 [男性]29名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
35%
47%
82%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
6%
25%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

82.0%

育休復職率

96.3%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業の取得後1週間は有給(会社給与100%支給)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:子育て支援金(小学校以下の子を養育する社員に月2,000円支給)
特筆すべき両立支援制度
(1)不妊治療と仕事の両立を目的とした出生支援休業(最長1年間) (2)不妊治療による休暇には月5日まで積立休暇を使用することができる(有給扱い) (3)子の看護休暇・介護休暇には積立休暇を使用することができる(有給扱い)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
看護休暇、介護休暇は積立休暇を利用することで有給扱い

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
297名
6名
うち部長職以上
2%
192名
3名
役員
6%
33名
2名
女性管理職比率目標値
3.0%(26年までの目標)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一般職の資格取得支援(簿記、Word、Excel、PowerPoint)、建設業関係の資格取得時の祝い金支給
社内公募制度
社内公募制度:社員が募集ポジションに自ら応募し、選考を経て異動が可能
FA制度
社員自らが本部を跨ぐ異動希望を提出し、選考を経て異動が可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
「海外研修生制度」現地での6カ月間の語学研修および6カ月間のOJTを実施
特別な成果に対する報酬制度
中期経営計画「Growing Together 2026」に掲げる(1)風土改革、(2)収益性、(3)成長性を評価項目とした年1回の組織を対象とした表彰制度
キャリアアップ支援制度
派遣型研修制度:高評価者を外部研修機関に派遣
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間制度(子が小学3年生の学年末まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
特例在宅勤務制度(育児、介護、病気などの理由で月5日取得可能)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
延長保育、病児保育、ベビーシッター利用時の補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【所定外労働の免除】子が小学3年生を修了するまで所定外労働を免除【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一部拠点では制度化済み、その他拠点は今後整備予定
具体例や最近の取り組み
中国での人事制度・評価制度整備

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】ダイバーシティ方針に包含している
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
25名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記
23年度の数値は24年6月1日時点

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