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ユアサ商事株式会社

  • [商社(機械)]
東洋経済・DATA特色
1666年創業の老舗商社。工作機械は取扱高最大手。産業機器や空調、建材など展開領域広い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.8%

女性

74.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]37名[女性]43名
※2[男性]31名[女性]32名

※注記
出向者含む
月平均残業時間
14.7時間 
法定外残業時間
月平均残業手当
33,545円
有給取得率
56.2%  [付与]17.8日  [取得]10日 
平均勤続年数
12.8
[男性]13.5年
[女性]11.8年
平均年収
7,387,365円  業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)
378,000円  [最高]392,000円 
総合職モデル給与

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,074

[外国人比率]0.09%

59.96%

40.04%

※注記
連結外国人従業員数は概算数
平均年齢
38.4
[男性]39.4歳
[女性]37歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

57

[昨年度]59名

61.4%

38.6%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

18名

50%

50%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
65名
36名
29名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
57名
28名
29名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給(100%支給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

17

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

18名 [女性]16名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
30%
32%
35%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
8%
6%
6%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

34.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業の取得後1週間は有給(100%支給)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:子育て支援金(小学校以下の子を養育する社員に月2,000円支給)
特筆すべき両立支援制度
(1)不妊治療と仕事の両立を目的とした出生支援休業(最長1年間)(2)不妊治療による休暇には月5日まで積立休暇を使用することができる(有休扱い)(3)子の看護休暇・介護休暇には積立休暇を使用することができる(有休扱い)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
看護休暇、介護休暇の有給は積立休暇を利用

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
146名
2名
うち部長職以上
2%
114名
2名
役員
3%
32名
1名
女性管理職比率目標値
3.0%(26年までの目標)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一般職の資格取得支援(簿記、Word、Excel、PowerPoint)、建設業関係の資格取得時の祝い金支給
社内公募制度
新事業提案制度:新事業・新機能・新商品を社員から募集し、優れた提案を表彰する。社内公募制度:社員が募集ポジションに自ら応募し、選考を経て異動が可能
FA制度
社員自らが本部を跨ぐ異動希望を提出し、選考を経て異動が可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
「海外研修生制度」現地での6カ月間の語学研修および6カ月間のOJTを実施
特別な成果に対する報酬制度
好業績を達成した部署を対象とした業績表彰を1年に2度実施、好業績を達成した社員と部署を対象とした個人査定とグループリワードを賞与時に支給。自身が所属する組織を跨いだ貢献をした組織を表彰する
キャリアアップ支援制度
派遣型研修制度:高評価者の外部研修機関に派遣する。次期経営層人材育成プログラム:候補者を2年間かけて育成する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間制度(子が小学3年生を修了するまで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
モバイルパソコンを使用して、外出先での業務を可能とする
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
延長保育、病児保育、ベビーシッター利用時の補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【所定外労働の免除】子が小学3年生を修了するまで所定外労働を免除【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一部拠点では制度化済み、その他拠点は今後整備予定
具体例や最近の取り組み
中国での人事制度・評価制度整備

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.27%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記
21年度の数値は22年6月1日時点

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