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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 15.7時間　
管理職を除く全従業員平均

月平均残業手当？: 38,655円
休日出勤手当を含む時間外平均

有給取得率？: 57.3%　 [付与]17.8日　 [取得]10.2日

平均勤続年数？: 12.6年; [男性]12.9年; [女性]11.5年

平均年収？: 8,891,544円　業種平均 6,676,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

549名

74.5%

25.5%

平均年齢: 40.7歳; [男性]42歳; [女性]36.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

44名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 20名; 18名; 2名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 20名; 18名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名　[女性]6名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 保活コンシェルジュサービスの導入

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 3ヶ月

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 190名; 5名

うち部長職以上: 1%; 90名; 1名

役員: 7%; 28名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して手当を支給

社内公募制度: 年に１回、新規事業や業務改善等、業務に貢献すると予想される提案を募集し表彰する制度。また、海外駐在員の選定において社内公募を行う場合もあり

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 随時海外研修希望者の募集を行い、審査会にて承認された職員は最長３カ月として海外事業所に派遣

特別な成果に対する報酬制度: 賞与対象期間の利益に貢献した部門と新商品・新商権の開発、新規客先の開拓により高い成果を上げた部門を表彰する制度

キャリアアップ支援制度: 通信教育を中心に社員の自己啓発奨励

ストックオプション制度: 特定の資格以上の職員に支給

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １２年１０月より導入。フレキシブルタイム(７:００-１１:００、１５:００-１９:３０)、コアタイム(１１:００-１２:００、１３:００-１５:００)

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 職群・昇給昇格・評価システムなどの改善を進め、上昇し続ける経費を抑制するとともに適正評価を実施し、優秀な社員のモチベーションアップにつなげ、将来的に会社運営を任せられる人材を育成すべく、グループ会社と連携しながら実施・検討を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：今後予定

障害者雇用該当者数: 9名 [障害者雇用率]1.62%

障害者雇用率に関する目標値: ２．０％達成

障害者雇用に関する注記

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