ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

三菱商事株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 総合商社大手。三菱グループ中核。原料炭等の資源筆頭に機械、食品、化学品等の事業基盤厚い

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.9%

女性

97.1%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]88名[女性]35名; ※2[男性]87名[女性]34名

月平均残業時間？: 29.2時間　
管理監督者を除く。総合職および一般職

月平均残業手当？: 110,863円
管理監督者を除く。総合職および一般職

有給取得率？: 71.2%　 [付与]18.9日　 [取得]13.6日

平均勤続年数？: 18.3年; [男性]18.3年; [女性]18.1年

平均年収？: 20,909,825円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 538,538円　 [最高]614,500円　 [最低]462,300円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,421名

[外国人比率]1.77%

74.49%

25.51%

※注記: 外国人従業員数は、単体・連結ともに参考値

平均年齢: 42.7歳; [男性]42.9歳; [女性]42.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

139名

[昨年度]127名

69.8%

30.2%

※注記: 期中（２３年度：２２年４月～２３年３月、２４年度：２３年４月～２４年３月）の入社も含む

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

99名

78.8%

21.2%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 124名; 50名; 74名

早期退職制度利用: 75名; 11名; 64名

自己都合: 45名; 35名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 4名; 4名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日、半日単位取得可、分割取得可

産児休業取得者

90名

育児休業期間？: 【その他】子の満２歳の誕生月月末まで

育児休業取得者
※男女別

147名　[女性]82名　[男性]65名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 68%; 72%; 57%

育児休業取得率・女性: 99%; 91%; 109%

育児休業取得率・男性: 57%; 64%; 36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

57.0%

育休復職率

96.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休からのスムーズな復職や両立支援の観点から、子が誕生予定・産休・育休中も含めた育児中社員を対象として、両立支援ワークショップを開催し、ネットワーキング機会を提供。また所属長と復職前面談を実施（女性の場合は、復職前後に必要に応じて、部門ごとの女性キャリア担当と面談実施。男性の場合は人事部にてヒアリング（アンケート）を実施）。子が生まれた男性社員には会社独自の配偶者出産休暇の原則取得を推奨。また、子が生まれた男性社員本人および上長に対してレターを送付し、育児関連制度の周知および、利用推奨につなげている
男性の育児休業取得者数・率算出に際しては、育児休業のほか、配偶者出産休暇、子の看護休暇、子の学校行事休暇を含める

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務。子の学校行事休暇。有給休暇の半日単位取得について日数上限の撤廃

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児コンシェルジュの設置：育児中社員への個別相談対応、保育施設・ベビーシッター・学童等に関する情報提供を行う（年間利用数：５０～１００件）　（２）ＭＣ学童の提供：小学校の長期休暇期間に、社員の子（小学生）を対象とした学童保育プログラムを提供（夏季開催５０人前後）　（３）海外在勤者向け高齢者見守りサービス導入：海外赴任時に、本邦在住の高齢家族の見守りサービスの費用を負担（年間平均利用者数：２０人）

看護休暇期間？: その他：子の人数にかかわらず１０日（時間休取得可、有給）

介護休暇期間？: その他：対象家族の人数にかかわらず１０日（時間休取得可、有給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 12%; 3,579名; 423名

うち部長職以上: 2%; 714名; 17名

役員: 6%; 54名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２７年度までに女性管理職比率１５％超

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）ＴＯＥＩＣ７３０点以上の取得および日商簿記３級以上の取得の必須化　（２）自由応募形式の無料講座の実施（会計・ファイナンス・Ｍ＆Ａ・法務等）　（３）資格・技能検定に関する講座の受講推奨制度（指定講座修了者には受講料の一部を社費償還）

社内公募制度: 新たな場で活躍したいという意欲のある社員のチャレンジを促し、必要な人材を広く社内から募る求人型制度

FA制度: 中長期のキャリアビジョンや今後伸ばしていきたい能力等を踏まえ、挑戦したいビジネス領域・機能を有する組織に対し、社員自らが異動希望を提示することができる制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: サバティカル休職制度に準ずる

海外留学制度: （１）グローバル研修生制度（ビジネススクール・ＭＢＡ取得）　（２）グローバル研修生制度（語学学校・語学の習得）　（３）短期ビジネススクール派遣（次期リーダーとなりうる管理職の海外派遣）

特別な成果に対する報酬制度: （１）全社業績連動報酬（会社業績に応じて変動する報酬）　（２）株式交付制度（資格・職務・成果に応じて付与したポイントに基づき、一定の要件を満たした者に、退職時に自社株式を交付）

キャリアアップ支援制度: （１）研修（キャリアアップに必要となるスキル・知識の習得を目的とした研修や自身のキャリアについて考える研修を実施）　（２）ＭＣスキルアップ講座（社内外でのニーズが高いビジネス実務知識・スキルを習得するための無料講座を開講）　（３）自己啓発講座、能力開発支援制度（会社が指定する、またはふさわしいと認めた講座の受講を推奨し、指定講座修了者には、受講料の一部（例：５０％を負担）を社費償還）

ストックオプション制度: 取締役および執行役員に付与（２０００年６月より導入）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 全組織へ導入済み。コアタイムは有無・時間帯含め、組織ごとに設定可能。育児（小学６年生学年末まで）・介護・不妊治療事由の場合は、コアタイムも個別に設定可能

短時間勤務制度: 妊娠中・育児中（小学３年生学年末まで）の者に適用、１日の就業時間を、一括または分割して、５時間１５分まで短縮可能。傷病事由の場合、期間を限定して短時間勤務が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象として制度導入済み、日数上限等の定めなし

サテライトオフィス: オフィスはフリーアドレスとし、複数のコミュニケーションスペースを設け、本スペースでの勤務を認めている

保育設備・手当: 社外保育施設の法人契約（常時保育枠の確保、および、一時保育の提供）、病児保育の法人契約、こども家庭庁ベビーシッター割引券、ベビーシッター・保育施設用クーポンの割引購入、夏季等長期休暇期間での学童保育プログラム開催

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【有給休暇の半日単位取得】育児・介護事由の場合、半日単位での取得日数に上限を設けず、有給休暇を半日単位で取得可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: （１）異動ガイドラインを策定し国を越えた円滑な異動を支援。本社や他国拠点　（２）事業会社への出向多数、会社の理念・価値観・経営方針等に関する研修や、選抜型の幹部向けの経営スキル研修等を東京で開催。各地でもニーズに応じた研修を企画・実施　（３）連結経営体制を強化すべく、海外採用社員の職務等級・評価・報酬等を標準化した共通フレームワークを策定　（４）海外拠点・事業会社の人事担当対象に最新潮流を学び施策共有を行う会議を毎年開催

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部健康推進・ＤＥ＆Ｉチーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴについて理解を深める取り組みとして、全社員を対象としたｅラーニング・セミナーを開催。ＬＧＢＴに関する基本方針の策定、社内周知。社内外の相談窓口の設置、同性パートナー含めたＬＧＢＴに関する福利厚生等ガイドラインの制定