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株式会社山善

  • [商社(機械)]
東洋経済・DATA特色
工作機械や工具の専門商社大手。住宅設備や家庭用機器も展開。国内外で問題解決サービス強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

83.1%

女性

84.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]59名[女性]51名
※2[男性]49名[女性]43名
月平均残業時間
26.2時間 
月平均残業手当
60,428円
有給取得率
60.5%  [付与]17.5日  [取得]10.6日 
夏季と冬季に特別休暇あり
平均勤続年数
13.8
[男性]15.8年
[女性]9.6年
平均年収
7,409,711円  業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)
361,879円  [最高]405,000円  [最低]308,100円 
諸手当含む、ただし時間外手当は除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,712

68.4%

31.6%

※注記
連結外国人従業員数は概数
平均年齢
38.2
[男性]40.8歳
[女性]32.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49

[昨年度]50名

81.6%

18.4%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

25名

64%

36%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
72名
49名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
72名
49名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
出産手当金:健保から標準報酬日額の3分の2に相当する額を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

48

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

55名 [女性]49名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
38%
41%
48%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
2%
4%
9%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

47.9%

育休復職率

91.3%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
321名
7名
うち部長職以上
0%
65名
0名
役員
6%
33名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
必要な資格・技能については、セミナーや研修受講費用・試験の受験費用等、会社負担としている
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外での語学研修・実務体験を通して、グローバルな感性を持つ人材の育成を目的とし、応募者(応募資格を満たす社員)の中から書類選考および面接を実施し、合格した社員を英語圏・中国語圏にある支社に派遣
特別な成果に対する報酬制度
「分社経営」に基づき、目標を達成した部署には報奨金を支給。社業に多大な貢献をした者に対して社長賞・事業部長賞・支社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
自己啓発を目的とした通信教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
21年度より部門を限定して導入
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、20年度より試験的に導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児費用の補助、義務教育期間の児童・生徒に対する教育費用の支援を目的とし「子女教育手当」を支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業時間と終業時間の繰り上げ・繰り下げ】業務上の都合により所定労働時間を前後へずらせる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所で制定
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】新入社員研修、人権研修
障害者雇用該当者数
36名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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