ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社東京ソワール

［商社（繊維・アパレル）］

東洋経済・DATA特色: 婦人フォーマルウェア専業トップ。百貨店、スーパー向け９割。ブランド品、アクセサリー強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

90.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]2名[女性]11名; ※2[男性]2名[女性]10名

月平均残業時間？: 3.7時間

月平均残業手当？: 8,147円

有給取得率？: 48%　 [付与]15.2日　 [取得]7.3日　
雇用調整助成金申請に伴い、特別有給休暇の取得が増加した分、年次有給休暇取得率は低下

平均勤続年数？: 15.8年; [男性]16.6年; [女性]15.2年

平均年収？: 4,436,846円　業種平均 5,410,000円

30歳平均賃金(月)？: 279,264円　 [最高]312,202円　 [最低]255,975円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

248名

43.55%

56.45%

平均年齢: 42.9歳; [男性]44.3歳; [女性]41.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

[昨年度]3名

短大・専門: 0名

高卒他: 2名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

100%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 19名; 10名; 9名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 16名; 8名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 3名; 2名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

3名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]3名　[男性]1名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 病児・病後児保育費用補助制度

看護休暇期間？: その他：法定どおりに加え、有休の繰り越しを最大２０日まで看護・介護有休として使用可

介護休暇期間？: その他：法定どおりに加え、有休の繰り越しを最大２０日まで看護・介護有休として使用可

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 33%; 46名; 15名

うち部長職以上: 14%; 14名; 2名

役員: 8%; 13名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: マイセレクションプラン(費用の一部を補助)

社内公募制度: 欠員が出た場合に実施

FA制度: 同一業務、３年以上で管理職以外の者

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 業務で秀でた者を表彰、株式ポイントを給付

キャリアアップ支援制度: 段階別の教育研修制度(年に１回)

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児時短・介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所なし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 21名 [障害者雇用率]2.3%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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