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企業情報

日本紙パルプ商事株式会社

  • ［商社（紙）］
東洋経済・DATA特色
国内紙流通首位。製紙２強の取扱高多い。Ｍ＆Ａで海外紙卸拡大。不動産賃貸や再生紙も収益源

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]2名
※2[男性]8名[女性]2名
月平均残業時間？
12.7時間　
管理職除く
月平均残業手当？
56,263円
管理職除く
有給取得率？
79%　 [付与]19.3日　 [取得]15.3日　
出向者を除く
平均勤続年数？
20年
[男性]20.3年
[女性]19.6年
平均年収？
8,694,130円　 業種平均 5,725,000円
30歳平均賃金(月)？
365,000円　
残業代含む、育児休業者除く

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

713名

[外国人比率]0.28%

61.29%

38.71%

平均年齢
44歳
[男性]44.3歳
[女性]43.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16名

[昨年度]18名

75%

25%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

9名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
16名
12名
4名
早期退職制度利用
14名
11名
3名
自己都合
2名
1名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
満額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

14名　[女性]9名　[男性]5名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
100%
46%
61%
育児休業取得率・女性
100%
86%
90%
育児休業取得率・男性
NA%
29%
39%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
配偶者の出産時に利用可能な特別休暇（５日間）。男性育児休業取得率５０％以上（２３年）の目標を設定
配偶者の出産休暇は育児休業で対応
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
173名
1名
うち部長職以上
0%
45名
0名
役員
11%
35名
4名
女性管理職比率目標値？
３０年に女性管理職比率１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
弁護士、公認会計士の資格を取得した場合、資格手当および資格取得奨励金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
半年から２年間の海外における語学研修制度
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰制度
キャリアアップ支援制度
自己啓発援助制度により、自らの能力開発に取り組む場合に費用の援助、時間の援助を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校３年生終了まで短時間勤務可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナウイルス感染防止対策のためＰＣ貸与による就業環境の整備
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地域限定制度】育児・介護等のやむをえない事情により、一時的に勤務地域を限定できる制度【私傷病休職】失効した年次有給休暇を最大５０日まで、連続して１４日以上の休業を必要とするときに利用できる【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】企業行動憲章および役職員行動規範において性的指向・性自認等に関する差別的言動などの人権を侵害する行為をしないことを明示している
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]2.1%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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