ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

三井物産株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 三井グループ中核の総合商社。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社断トツ。インフラ等にも強み

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.9%

女性

95.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]96名[女性]80名; ※2[男性]93名[女性]76名

月平均残業時間？: 6.6時間

月平均残業手当？: 23,111円

有給取得率？: 64.9%　 [付与]19.3日　 [取得]12.5日

平均勤続年数？: 18.1年; [男性]18.8年; [女性]16.5年

平均年収？: 15,490,732円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 480,088円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,494名

[外国人比率]1.51%

70.88%

29.12%

平均年齢: 42.1歳; [男性]42.8歳; [女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

104名

[昨年度]126名

61.5%

38.5%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

63名

68.3%

31.7%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 153名; 119名; 34名

早期退職制度利用: 56名; 45名; 11名

自己都合: 97名; 74名; 23名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

74名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

177名　[女性]75名　[男性]102名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 62%; 59%; 68%

育児休業取得率・女性: 100%; 97%; 100%

育児休業取得率・男性: 52%; 45%; 54%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

67.6%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)産休に加え、育児休業の開始から最初の８週間は有給とする(２)産休・育休社員へのＰＣ貸与(３)育児・介護休業者に対する休暇前面談(任意)および復職前面談の実施。産休取得予定者に対する休職前オリエンテーションの開催(本人・上司・人事の三者が出席)(４)出産時の付き添いとして「出産付添休暇」も取得可
１週間以内の男性育児休業取得者数については、「出産付添休暇制度」が該当する

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型提携保育園を自社ビル内に設置

特筆すべき両立支援制度？: (１)新型コロナウイルス対応として、これまで試験的に導入していたテレワークを全社員に適用し、全社員が在宅勤務を実施。かつ、各自在宅勤務事情に合わせ、中抜け制度などを利用した柔軟な働き方を推進(２)特定支援休暇制度導入(対象家族に障害者を有する従業員が当該家族の支援を必要とするとき。１７年４月導入)(３)時間単位での有給休暇制度(４)外部セキュリティ会社を利用した家族見守りサービスの法人割引適用

看護休暇期間？: その他：子の人数にかかわらず年間１０日(全日数有給)。時間単位で取得可能。小学３年生修了時までの子が対象

介護休暇期間？: その他：要介護状態にある対象家族の人数にかかわらず年間１０日(全日数有給)。時間単位で取得可能

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
介護休暇については、年間１０日を消化した場合に、失権有給休暇から１年度あたり１０日を上限に介護休暇への転用可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 3,372名; 285名

うち部長職以上: 2%; 414名; 8名

役員: 9%; 57名; 5名

女性管理職比率目標値？: ２５年３月末までに１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ試験費用負担、内部監査士認定支援、日商簿記検定費用負担、Ｌｉｎｇｕａｓｋｉｌｌ(ＢＵＬＡＴＳ)費用負担

社内公募制度: ２１年度実績２７人

FA制度: ２１年度実績９人

企業内ベンチャー制度: ｍｏｏｎｃｒｅａｔｉｖｅｌａｂ．Ｉｎｃ．を設立。自らビジネスを創るための支援を行っている

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 社内選抜合格者を社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 収益基盤強化のために貢献・成果を挙げた社員、他の範となる挑戦をした社員に、従業員向け株式報酬制度の中で社長加算ポイントを付与

キャリアアップ支援制度: 各種研修実施、自己啓発を奨励

ストックオプション制度: 会社法上の役員に当たらない執行役員に対して同制度が存在していたが、１９年より類似の新制度に移行済み。２０年より従業員向け株式報酬制度を導入済み

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短、軽勤務

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: リモートワーク、災害時在宅勤務

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 企業主導型提携保育園を自社ビル内に設置、延長保育代の一部補助、早期復職者に対する保育費用一部補助、夏休み期間の提携保育園の一時保育特別運用

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【個人単位の時差出勤制度】１日当たりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後９０分の範囲で個人単位でずらすことができる仕組み【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】地域(米州、ＥＭＥＡ、アジア大洋州等)単位で人事制度を整備

具体例や最近の取り組み: 人事制度は海外地域ごとに現地の事情を考慮した独自の枠組みで整備のうえ、運用中。また、各海外地域では地域軸と商品軸のハイブリッド経営体制を敷いており、一部の地域では地域軸(所属店)の目線に加えて、商品軸の目線を入れて評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事総務部ダイバーシティ経営推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】「ＬＧＢＴハンドブック」の社内イントラネット掲載、海外赴任前の社員に対し海外赴任前研修でのＬＧＢＴに関する理解促進の実施のほか、ＬＧＢＴ相談窓口の設置、多目的トイレの設置など設備面の対応も実施

障害者雇用該当者数: 132名 [障害者雇用率]3.2%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率を上回る水準の維持

障害者雇用に関する注記

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