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株式会社オンワードホールディングス

  • [商社(繊維・アパレル)]
東洋経済・DATA特色
アパレルメーカー大手。「23区」「自由区」など、中高価格帯ブランド軸。百貨店向け中心に展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
オンワード樫山のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

58.8%

女性

63.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]34名[女性]123名
※2[男性]20名[女性]78名
月平均残業時間
8時間 
月平均残業手当
18,398円
有給取得率
43.4%  [付与]18.9日  [取得]8.2日 
平均勤続年数
12.2
[男性]14.5年
[女性]11.7年
平均年収
NA円  業種平均 5,410,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,485

20.57%

79.43%

平均年齢
40.6
[男性]43歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

11

[昨年度]11名

27.3%

72.7%

短大・専門
6名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
417名
87名
330名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

91

育児休業期間
【その他】3年11カ月(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

82名 [女性]78名 [男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

94.4%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業延長(認可保育園に入所できない場合、3歳に到達後の4月末日まで延長可能)(2)プレママ研修(オリジナルパンフレット「ワーキング・ママ」を配付し、「ママになるための心構え」や「スムーズに復職するための実践」をレクチャー)(3)社外のパートナーも参加できるプレパパママセミナーを実施(4)男性育休の取得事例を社内SNSで紹介
20年度より集計方法を変更
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度(小学4年生の4月末日まで取得可能)(2)年休の時間単位付与(22時間を上限に時間単位で有給休暇の取得可能)(3)再雇用制度(退職理由が介護・看護・配偶者の転勤である場合、退職後3年以内であれば退職時の年俸で復職可能)(4)スポット制度(復職に向けて2カ月で10日以内の勤務が可能)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
13%
101名
13名
うち部長職以上
8%
26名
2名
役員
0%
17名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
繊維製品品質管理士(TES)資格
社内公募制度
海外公募、新規事業担当公募、企画職(MD)公募等の実績あり。ファッションコンシェルジュ・Webディレクター
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
販売スタッフ表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励。英語研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人財Div.ダイバーシティ推進Sec.
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
67名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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