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蝶理株式会社

  • [商社(繊維・アパレル)]
東洋経済・DATA特色
繊維商社の老舗、東レ子会社。化学品事業を加え事業拡大。中国では化学品や機械など事業展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.6%

女性

75.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]8名
※2[男性]11名[女性]6名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
40,356円
有給取得率
55.7%  [付与]22.9日  [取得]12.8日 
有休付与日数:季節休暇5日含む
平均勤続年数
13.7
[男性]13.8年
[女性]13.4年
平均年収
8,116,884円  業種平均 5,410,000円
30歳平均賃金(月)
385,818円  [最高]405,000円  [最低]360,000円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

340

68.53%

31.47%

平均年齢
39.8
[男性]40歳
[女性]39.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

18

[昨年度]12名

72.2%

27.8%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

81%

19%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
13名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
18名
12名
6名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日(出産日から2週間以内)

産児休業取得者

10

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

22名 [女性]13名 [男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休業前と復職後に本人・上長・人事の三者で面談を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
123日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
95名
2名
うち部長職以上
0%
24名
0名
役員
15%
13名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格:受検料の50%負担、合格の場合は80%負担。スクール:個人月1万円×12カ月=年12万円、グループは年6万円補助
社内公募制度
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
3カ月間、北京語言大学、上海東華大学への留学(TOEIC650点、HSK3級以上等、条件を満たした者のみ適用)
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、本部長賞(半期ごとに1回)
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムは設けない。原則8:00から20:30までの間で設定する
短時間勤務制度
小学校3年生修了までの子を養育しながら就業する従業員が対象。8:00から17:30までの連続する6時間を勤務(休憩除く)。要介護の家族がいる従業員対象。3時間を超えない範囲で短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児施設・サービス利用費、育児用品購入・レンタル費、学童保育費、子ども教育費の補助(カフェテリアプラン制度の範囲内で補助)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員に関しては日本での人事評価制度を適用しているが、ナショナルスタッフに関しては統一の人事評価制度はない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事総務部戦略配属室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
7名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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