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伊藤忠商事株式会社

  • ［商社（総合）］
東洋経済・DATA特色
総合商社大手。非財閥系の雄。繊維や食料、中国に強い。傘下にファミリーマートなどの有力企業
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]98名[女性]31名
※2[男性]95名[女性]31名
月平均残業時間？
25.2時間　
法定時間外勤務時間、管理監督者を除く
月平均残業手当？
141,230円
朝型勤務促進による割増インセンティブを含む
有給取得率？
58.8%　 [付与]19日　 [取得]11.1日　
平均勤続年数？
18.2年
[男性]18.1年
[女性]18.4年
平均年収？
15,797,516円　 業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)？
450,000円　
給与制度に基づき、３０歳人員が最も多い給与区分にて算定(時間外勤務は除く)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,170名

[外国人比率]0.82%

76.26%

23.74%

平均年齢
42.2歳
[男性]42.3歳
[女性]41.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

107名

[昨年度]116名

68.2%

31.8%

※注記
事務職を含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

50%

50%

※注記
特別職・事務職を含む
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
66名
52名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
66名
52名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

45名

育児休業期間？
【その他】満２歳まで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

79名　[女性]47名　[男性]32名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
69%
46%
56%
育児休業取得率・女性
100%
95%
100%
育児休業取得率・男性
56%
29%
34%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

56.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)産・育休取得によるキャリアロスを防ぐためのトータルなサポート:産休前ガイダンスの実施、産・育休中の社員向けＳＮＳ設置、育休中のスキルアップ研修受講(希望者のみ)、復職前三者面談の実施など(２)育休開始後５日間を有給化(男女とも)し、とくに男性の育休取得を促進するためのキャンペーンを実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児特別休暇、子の看護休暇、勤務日選択制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護特別休暇:毎年４月１日に失権する年次有給休暇を６０日を限度として累積し、育児目的(小学校卒業まで、最大２０日)、介護目的(最大６０日)に利用可能(２１年度実績:育児特休２３人、介護特休１２人)(２)駐在員ふるさとケアサービス:海外駐在員の国内在住の親を見守るサービス(２１年度末時点利用者数:２１人)(３)高齢者見守りサービス:国内勤務社員の国内遠方在住の親を見守るサービス(２１年度末時点利用者数:２９人)(４)勤務日選択制度:育児・介護のため、１年間を限度に週３日以上の勤務日を選択可能(２１年度実績:１人)
看護休暇期間？
その他：日数は法定通りで有給に加え、小学校卒業まで取得可(半日取得も可)
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日(時間単位・半日単位で取得可)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
1名
介護休業は分割・中断可(回数制限なし)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
2,544名
206名
うち部長職以上
0%
379名
1名
役員
10%
42名
4名
女性管理職比率目標値？
２３年度末までに９％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
簿記(２級、３級)、ビジネス実務法務検定、ＬｉｎｇｕａｓｋｉｌｌＢｕｓｉｎｅｓｓ・ＳＳＴ(英会話能力検定試験)、ＴＯＥＩＣ、特殊外国語修得
社内公募制度
(１)適材適所を目的として全社的プロジェクトおよび新規プロジェクトを中心に募集(２)１６年度より、「チャレンジキャリア制度」を導入。社員はあらかじめ社内イントラネットで告知される人材募集リストを見て異動希望を上司に申告し、上司の了解を前提に異動先部署とのマッチングを図り、成立すればカンパニー・総本社職能部の垣根を越えた異動が実現できる
FA制度
毎年異動希望を自己申告する制度あり
企業内ベンチャー制度
社員からビジネスアイディアを募集し、事業化までの研究費を会社で負担。事業化後は事業立案者を経営陣として派遣
国内留学制度
選抜者を社費で国内のビジネススクール・マネジメントスクールに派遣
海外留学制度
(１)選抜者を社費でＭＢＡプログラムに派遣(１年)(２)入社後４年目までに社費で海外の語学教育機関に派遣(４-６カ月)(３)選抜者を社費で海外ビジネススクールに派遣(短期)(４)入社後８年目までに中国をはじめとする新興国の大学もしくは語学教育機関に派遣(４-６カ月)
特別な成果に対する報酬制度
定量面・定性面で著しい功績を上げた部署に対し報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
人材アセスメント制度を実施し、各社員のキャリア・ビジョンや強み・弱みを上司と共有し、それに対応した研修(集合、ｅラーニングなど)をカフェテリア方式で提供
ストックオプション制度
ストックオプションではなく、株式信託型ＥＳＯＰの仕組みを活用した「未来の経営者」報奨制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
朝型フレックスタイム制度を導入し、朝型勤務を推奨しつつ、柔軟な働き方を促進。育児・介護等のある社員はコアタイム(１０:００−１５:００)のフレックスタイム制度も利用可
短時間勤務制度
育児・介護や傷病との両立支援のための短時間勤務制度が利用可能。育児:子が小学校を卒業する日まで。介護:要介護者１人につき通算５年
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員を対象に、在宅勤務の実施が可能
サテライトオフィス
全国に約１５０拠点あるサテライトオフィスを１８年度から利用開始
保育設備・手当
提携会社のサービスの利用につき、国の補助のほかに最大月５万円の補助。東京本社近隣に社員用託児所を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【がんとの両立支援休暇】がんと仕事の両立支援のために、最大１８日、精勤休暇とは別に休暇を付与【育児・介護特別休暇】法定の時間単位休暇とは別途、毎年４月１日に失権する年次有給休暇を累積し、育児・介護を目的として利用可能【朝型勤務制度】残業は２０:００以降原則禁止、２２:００以降禁止、５:００-９:００割増賃金支給、８:００までの出社で無料軽食も配付
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グローバルに人材を確保、育成・活用するためのプラットフォームを構築し、共通施策を展開している
具体例や最近の取り組み
職務・職責をグローバル共通の尺度で測る階層区分を基盤に、諸施策の対象層を特定しながら人材のグローバル化のため、次の諸施策を実行。(１)評価項目の統一化を整備中(２)グローバル人事データベース構築(３)タレントマネジメント(４)グローバル人材開発プログラムの見直し、実施(５)海外スタッフの本社派遣制度の実施(６)国を越えた異動ガイドライン整備(７)企業理念の浸透のための研修など

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事・総務部採用・人材マネジメント室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内通達発出による性的指向・性自認に基づくハラスメント禁止を啓蒙、組織長研修における差別的言動の禁止を啓蒙、相談された際の留意点を周知、採用時の応募書類の性別欄に性別によらず選択できる項目を追加、性別によらず誰もが使えるトイレを本社に設置、ダイバーシティーウィークにてＬＧＢＴ関連研修を実施。ＬＧＢＴ関連の相談専用窓口を設置
障害者雇用該当者数
108名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記

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