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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.4%

女性

93.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]72名[女性]33名
※2[男性]68名[女性]31名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
89%　 [付与]17.8日　 [取得]16.2日　
正社員と契約社員に関する割合
平均勤続年数？
13.9年
[男性]14.6年
[女性]11.4年
平均年収？
9,626,857円　 業種平均 7,448,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,814名

77.51%

22.49%

平均年齢
40.2歳
[男性]40.8歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

102名

[昨年度]122名

67.6%

32.4%

短大・専門
6名　[昨年度]8名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

65名

63.1%

36.9%

※注記
正社員のみ
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
37名
30名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
35名
28名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

20名

育児休業期間？
【その他】総合職：原則、子が２歳まで。一般職：子が３歳まで

育児休業取得者
※男女別

109名　[女性]14名　[男性]95名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
71%
85%
88%
育児休業取得率・女性
100%
108%
88%
育児休業取得率・男性
65%
78%
88%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

２２年度までは、次の基準で算出。産休取得者数：当該年度４月１日から翌年３月３１日までに産休を開始した社員数、育児休業取得者数：当該年度４月１日から翌年３月３１日までの１年間に出生した子を持つ社員のうち、当該年度４月１日から翌年３月３１日までに育休を開始した社員数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）子が小学６年生修了まで、１日２時間までの勤務時間短縮可能　（２）小学校入学前の子を持つ社員は、子の看病のための休暇を１日、半日時間単位で取得可能（１年度につき、子が１人であれば１０日間、２人以上であれば２０日間）　（３）小学３年生修了までの子を持つ社員は、子育て休暇を１日、または半日単位で取得可能（１年度につき、子の人数に関係なく５日間）
看護休暇期間？
その他：年間１人１０日、最大２０日（無給）
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日、最大２０日（無給）
介護休業期間？
介護対象者１人につき通算３６カ月
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
239名
12名
うち部長職以上
0%
26名
0名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児時短、介護時短、私傷病復職時
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児サービス費用を補助する制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】それぞれの海外子会社において、人事制度、評価制度を設定
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】パートナーシップ制度（婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱うもの）の導入
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]2.72%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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