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粘接着素材で最大級。半導体、積層セラコン向けが収益柱に。炭素繊維複合材料用工程紙も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.3%

女性

94.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]63名[女性]18名
※2[男性]55名[女性]17名
月平均残業時間？
6.5時間　
休日出勤含む
月平均残業手当？
18,068円
休日出勤含む
有給取得率？
63.5%　 [付与]19.1日　 [取得]12.1日　
１５年度より計画年休制度を導入
平均勤続年数？
19.2年
[男性]19.8年
[女性]15.5年
平均年収？
6,632,304円　 業種平均 5,621,000円
30歳平均賃金(月)？
291,923円　 [最高]341,500円　 [最低]259,200円　
手当(住宅、家族、事業所)による差が約半分

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,628名

[外国人比率]0.04%

85.73%

14.27%

平均年齢
41.7歳
[男性]42.3歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21名

[昨年度]31名

85.7%

14.3%

短大・専門
6名　[昨年度]7名
高卒 他
34名　[昨年度]28名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

29名

13.8%

86.2%

短大・専門・高卒他
24名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
44名
37名
7名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
31名
24名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
11名
11名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

25名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

32名　[女性]25名　[男性]7名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休取得の本人および上長の制度の理解とフォロー向上のために、「面接シート」「上長用マニュアル」を作成し、運用を開始した
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：深夜勤務をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)対象者を「小学校３年生までの子を養育する従業員」に拡大(利用者１人)(２)保存休暇(毎年時効により消滅する年次有給休暇を積み立てる制度。最大８０日)を家族の看護・介護に使用できる(３)保存休暇の介護使用時の手続き緩和(４)介護休業開始時から１年間基準内賃金の３０％を扶助料として支給。ただし、介護休業給付金受給期間は除く
看護休暇期間？
その他：子の人数に関係なく１０日
介護休暇期間？
その他：人数に関係なく１０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業期間は最大３回に分割して取得可。要支援認定まで取得可。対象家族も血族・姻族二親等まで緩和

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
496名
10名
うち部長職以上
0%
90名
0名
役員
7%
30名
2名
女性管理職比率目標値？
女性の管理・監督職を４年間で現状人数の２０％増を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所ごとにコアタイムを決めて実施
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１９年１０月１日から導入
サテライトオフィス
２０年８月から導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【時差勤務】部署内で時差出勤(海外対応等)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】地域特性を生かした個別人事制度
具体例や最近の取り組み
評価および目標管理を「シンプルに」「わかりやすく」「時間をかけずに」実施するため、評価制度を一部改定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】研修を実施、窓口として「ヘルプライン」を設置している(全グループ従業員対象)。「行動規範ガイドライン」に人権尊重および差別禁止を明記。その中で「性的指向・性自認」も明記
障害者雇用該当者数
43名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％以上
障害者雇用に関する注記

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