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リンテック株式会社

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東洋経済・DATA特色
粘接着素材で最大級。半導体、積層セラコン向けが収益柱に。炭素繊維複合材料用工程紙も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

86.0%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]50名[女性]16名
※2[男性]43名[女性]12名
月平均残業時間
10.2時間 
休日出勤含む
月平均残業手当
13,478円
休日出勤含む
有給取得率
76.5%  [付与]19.6日  [取得]15日 
15年度より計画年休制度を導入
平均勤続年数
19.7
[男性]20.3年
[女性]16.7年
平均年収
6,610,557円  業種平均 5,621,000円
30歳平均賃金(月)
300,145円  [最高]346,100円  [最低]267,600円 
賃金差の約50%は手当(住宅、家族、事業所)要因

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,504

[外国人比率]0.04%

84.86%

15.14%

平均年齢
42.1
[男性]42.6歳
[女性]39.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30

[昨年度]29名

70%

30%

短大・専門
8名 [昨年度]14名
高卒 他
19名 [昨年度]42名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

15名

46.7%

53.3%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
98名
82名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
85名
70名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
11名
10名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

19

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

76名 [女性]17名 [男性]59名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
89%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
87%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

89.4%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休取得の本人および上長の制度の理解とフォロー向上のために、「面接シート」「上長用マニュアル」を作成し、運用を開始した。22年10月より、出生時育児休業として5日を有給休暇として取得可能とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:深夜勤務をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)対象者を「小学校3年生までの子を養育する従業員」に拡大(利用者1人) (2)保存休暇(毎年時効により消滅する年次有給休暇を積み立てる制度。最大80日)を家族の看護・介護に使用できる (3)保存休暇の介護使用時の手続き緩和 (4)介護休業開始時から1年間基準内賃金の30%を扶助料として支給。ただし、介護休業給付金受給期間は除く
看護休暇期間
その他:子の人数に関係なく10日
介護休暇期間
その他:人数に関係なく10日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名
対象家族の人数に関係なく10日。介護休業期間は最大3回に分割して取得可。要支援認定まで取得可。対象家族も血族・姻族二親等まで緩和

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
519名
17名
うち部長職以上
0%
94名
0名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値
女性の管理・監督職を4年間で22年3月末人数の20%増を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所ごとにコアタイムを決めて実施
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
19年10月1日から導入
サテライトオフィス
20年8月から導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】地域特性を生かした個別人事制度
具体例や最近の取り組み
評価および目標管理を「シンプルに」「わかりやすく」「時間をかけずに」実施するため、評価制度を必要に応じて改訂

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】研修を実施、窓口として「ヘルプライン」を設置している(全グループ従業員対象)。「行動規範ガイドライン」に人権尊重および差別禁止を明記。その中で「性的指向・性自認」も明記
障害者雇用該当者数
43名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上
障害者雇用に関する注記

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