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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

63.6%

女性

82.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]66名[女性]56名
※2[男性]42名[女性]46名
月平均残業時間？
21時間　
月平均残業手当？
52,296円
有給取得率？
56.7%　 [付与]17.8日　 [取得]10.1日　
有休未発生者は対象外
平均勤続年数？
15.9年
[男性]18.3年
[女性]10.9年
平均年収？
5,300,648円　 業種平均 5,621,000円
30歳平均賃金(月)？
260,510円　
モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,941名

67.6%

32.4%

平均年齢
41歳
[男性]42.5歳
[女性]37.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

58名

[昨年度]110名

44.8%

55.2%

短大・専門
4名　[昨年度]5名
高卒 他
19名　[昨年度]28名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

47名

19.1%

80.9%

短大・専門・高卒他
28名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
132名
70名
62名
早期退職制度利用
4名
2名
2名
自己都合
122名
63名
59名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
5名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

36名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

76名　[女性]62名　[男性]14名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前、復職前に「両立支援制度面談」の場を設けている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
時短勤務制度に関しては、小学校３年生年度末までの子を持つ社員が利用を申し出ることができる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
423名
9名
うち部長職以上
0%
50名
0名
役員
4%
24名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年度までに１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格試験合格祝い金制度:会社の定めた公的資格試験に合格した社員に対し、能力開発成果の報奨として祝い金を支給
社内公募制度
年１回実施。公募部門として決定された部門について、社員に対して公募を実施。複数段階の審査の結果、異動内定となる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰:技能優秀、業務に誠実で社員の模範となる行動、危機に遭遇した者を救助したとき等を対象に表彰を行う
キャリアアップ支援制度
「通信教育」、「ｅラーニング」奨励:受講費用一部負担制度あり
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部社員対象、コアタイム(本社１０:００-１５:００、工場１１:００-１４:００)、精算期間１カ月
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
モバイルパソコンが配付され、部門長が承認した社員を対象とする
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
現状、海外勤務者は若干名という事情もあり、国内の人事制度を海外勤務者にも適用している。運用については海外の勤務地から社内システムへアクセスできる環境が未整備につきメール送付による運用を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】「クリナップグループ行動基準」にＬＧＢＴの差別禁止を定めている
取り組み： 【行っている】人権尊重・差別禁止等を記載した「クリナップグループ行動基準ハンドブック」を全社員に配付し、部門ごとに読み合わせを行うなどの教育を実施
障害者雇用該当者数
52名 [障害者雇用率]2.17%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．３％の順守
障害者雇用に関する注記

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