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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]49名[女性]8名; ※2[男性]48名[女性]8名

月平均残業時間？: 18.6時間

月平均残業手当？: 59,780円

有給取得率？: 80.3%　 [付与]19.7日　 [取得]15.8日　
集計対象者は基幹職および出向者を除く正社員（３月末在籍者集計）

平均勤続年数？: 19.3年; [男性]19.5年; [女性]18.2年

平均年収？: 8,932,000円　業種平均 5,621,000円

30歳平均賃金(月)？: 318,057円　 [最高]360,700円　 [最低]286,400円　
６月１日時点実在者、基本給

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,341名

[外国人比率]1.88%

81.89%

18.11%

平均年齢: 44.8歳; [男性]45.3歳; [女性]43.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

69名

[昨年度]52名

72.5%

27.5%

短大・専門: 0名　[昨年度]1名

高卒他: 1名　[昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

50名

64%

36%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 45名; 37名; 8名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 42名; 35名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 3名; 2名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: １日につき基本給の２０．５分の１を控除するが、共済会より出産給付金を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

15名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に到達するまで（ただし満２歳到達が４月の場合は、満２歳到達後の４月末日）

育児休業取得者
※男女別

80名　[女性]15名　[男性]65名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 54%; 87%; 88%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 42%; 84%; 86%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 社員向け「育休復職者向けセミナー」や「育休中の部下を持つ管理職向け研修」を開催。労組主催による育休者・復職者交流会を年２回程度実施。社内イントラネットに育休者の体験談を掲載するなど多様なロールモデルを提供。出産予定日が決まったタイミングで「育休ミーティングシート」を提供するなどの情報提供の実施
２２年度より男性育児休業取得率は、育児休職および育児を目的とした休暇を取得した人数で算出。育休取得者数の「男性（１週間以内）」は、育児を目的とした休暇（最長５日間取得可能）の取得者も含まれている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）介護事由退職者の再雇用制度（被介護者１人につき１回。利用者なし）　（２）海外赴任帯同者再雇用制度（配偶者の海外転勤に帯同のため退職した社員の再雇用制度で、２３年度５人再雇用）　（３）育児短時間勤務制度は子が小学校６年修了前まで適用（２３年度９３人利用）

看護休暇期間？: その他：小学校１年修了前の子１人５日、最大１０日

介護休暇期間？: その他：家族の介護休暇：被介護者１人につき５日。家族の看護のための特別休暇積立型特別休暇（有給）最高３０日

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 791名; 68名

うち部長職以上: 7%; 122名; 9名

役員: 7%; 14名; 1名

女性管理職比率目標値？: ９．５％以上（２５年３月末まで）、女性役員比率３０％以上（３０年まで）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 技能検定取得のための受検料半額補助

社内公募制度: 全社テーマでの戦略公募にて運用

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: （１）博士号および修士号等の取得を目的とした留学制度あり　（２）３カ月以内のテーマで上司許可のうえ、留学を認める

海外留学制度: （１）技術テーマ、法律（ロースクール）およびＭＢＡ取得を目的とした最長２年間の派遣制度あり　（２）語学研修として半年から１年間、現地の語学学校に通学する制度あり

特別な成果に対する報酬制度: （１）特許特別報奨：技術の独占により、自社事業の顕著な優位性を実現したものを表彰　（２）Ｙａｍａｈａ　Ａｗａｒｄｓ：全社の成果に貢献、または企業価値を上げた個人・組織を表彰

キャリアアップ支援制度: （１）年１回、自身の今後のキャリアプランについて上司と面談を実施　（２）年１回、自身の今後のキャリアプランについて書面で人事部へ申告する制度あり　（３）入社２・４・６年目の社員を対象に、人事スタッフとの個別面談を実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 当月１日より当月末日までの暦日１カ月を精算期間として運用。コアタイムあり

短時間勤務制度: 妊婦・育児・介護・特定疾病者・教育機関通学の事由がある場合に取得可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全従業員を対象（利用事由・回数・勤続年数制限なし）

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: １９年度に事業所内保育園を開園

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【介護・治療短日勤務制度】介護もしくは治療事由で、決まった曜日の週１日を短縮可【長期留学休職制度】大学等の教育機関へ留学・通学を支援。期間は１年以上、２年以内【海外協力休職制度】青年海外協力隊・シニア海外ボランティアへの参加支援。期間は１年から２年４カ月程度

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 制度のモニタリングを行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】（１）人権・ＤＥ＆Ｉ部会　（２）女性活躍推進部会

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】海外赴任帯同者の再雇用制度、介護離職者の再雇用制度が該当

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】全社セミナーの開催、ＬＧＢＴＱ＋ロゴの制定、Ａｌｌｙ（支援者）であることを表明するステッカーの配付、「職場のＬＧＢＴハンドブック」の作成、相談窓口の設置や、就業規則・諸規程の家族の定義に同性パートナーとその子を含めるなどの環境整備、ＬＧＢＴＱ関連イベント「東京レインボープライド」などへの協賛・出展