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株式会社エフピコ

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
食品トレー、弁当・総菜容器の最大手。新素材開発など技術力高い。リサイクルにも積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

91.7%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]24名[女性]21名
※2[男性]22名[女性]21名
月平均残業時間
7.5時間 
月平均残業手当
16,134円
有給取得率
56.1%  [付与]18.3日  [取得]10.3日 
平均勤続年数
14
[男性]15.6年
[女性]10.8年
平均年収
6,808,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
339,681円  [最高]418,510円  [最低]273,686円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

962

[外国人比率]0.1%

67.26%

32.74%

平均年齢
41
[男性]44.1歳
[女性]34.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34

[昨年度]34名

50%

50%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

6名

66.7%

33.3%

※注記
20年10月に積水ヒノマルより成形品事業を譲受した際の転籍人数を含む
短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
14名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
19名
14名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

15

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名 [女性]13名 [男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
60%
44%
43%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
5%
9%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

42.9%

育休復職率

95.2%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠中の通院時間は通常勤務として扱う。慣らし保育中も育休として扱う(最大2週間)。また、新型コロナウイルス感染症対策により保育園の受け入れが遅れた場合も育休の延長を可能とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)小学校低学年までの子を持つ従業員の短時間勤務を認める制度を18年4月1日より開始(小学校就学始期までの子を持つ従業員の短時間勤務制度は以前から存在)(2)7:00-11:00の間に30分単位で選択可の時差出勤制度(21年度利用実績131人)(3)新型コロナウイルス感染症対策で小学校等の休校が行われた場合、有給の休暇取得を可能としている(21年度利用実績23人)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
411名
45名
うち部長職以上
0%
130名
0名
役員
3%
37名
1名
女性管理職比率目標値
26年までに女性管理職を50人(うち課長職以上を5人以上)にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得者に対し、取得奨励金を支給
社内公募制度
プロジェクトチーム発足時に公募を行うことがある
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
発明・改良・工夫・考案等に対し、補償金を支給。生産性向上や業務改善、業務活性化の取り組みを表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育等により、社員の自己啓発を奨励。社外スクール受講者への費用補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時短、小学校低学年までの育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
生産性の維持、向上のため、また新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を実施・継続している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤】出勤時刻を7:00-11:00の間、30分単位で選択可能【災害復旧活動特別休暇】自然災害等の復旧活動にボランティアとして当たる場合(5日以内)【スマイル休暇】5日連続有給休暇の取得義務化
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所等なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】総務人事本部および関連部署が連携して取り組む体制としている
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが個別の対応実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】役員研修や、管理職および非管理職を対象としたセミナーの実施。また、関連する情報を社内メールおよび掲示物にて周知している
障害者雇用該当者数
365名 [障害者雇用率]12.6%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
連結ベースで記載

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