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企業情報

株式会社エフピコ

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
食品トレー、弁当・総菜容器の最大手。新素材開発など技術力高い。リサイクルにも積極的

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.2%

女性

94.1%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]17名[女性]17名
※2[男性]15名[女性]16名
月平均残業時間
7.2時間 
月平均残業手当
16,131円
有給取得率
63.6%  [付与]18.3日  [取得]11.7日 
平均勤続年数
16
[男性]18年
[女性]12年
平均年収
7,206,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
367,196円  [最高]423,981円  [最低]304,735円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

984

[外国人比率]0.61%

66.77%

33.23%

平均年齢
41.8
[男性]44.8歳
[女性]35.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

39

[昨年度]30名

48.7%

51.3%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

11名

45.5%

54.5%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
27名
13名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
27名
13名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

18

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

39名 [女性]20名 [男性]19名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
43%
51%
91%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
9%
10%
83%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

90.7%

育休復職率

95.2%

育休・産休の具体的な取り組み
慣らし保育中も育休として扱う(最大2週間)。男性の育児休暇取得(5日間)を義務化。ハンドブック「仕事と育児の両立のために」の作成・配付等、さまざまな媒体を通じて啓発
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)最大小学校3年度末までの子を持つ従業員の短時間勤務を認める制度 (2)7:00〜11:00の間に30分単位で選択可の時差出勤制度(23年度利用実績50人) (3)配偶者が出産した1歳未満の子を育児する際、子の出生日から1年以内に連続5日の有給の休暇取得を23年7月より義務化
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
15%
442名
66名
うち部長職以上
0%
138名
0名
役員
8%
39名
3名
女性管理職比率目標値
26年までに女性管理職を50人(うち課長職以上を5人以上)にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得者に対し、取得奨励金を支給
社内公募制度
プロジェクトチーム発足時や新業務展開を行う際に公募を活用
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
MBA取得のため2年間の休職可
特別な成果に対する報酬制度
発明・改良・工夫・考案等に対し、報奨金を支給。生産性向上や業務改善、業務活性化の取り組みを表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育等により、社員の自己啓発を奨励。社外スクール受講者への費用補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜16:00)、清算期間は1カ月
短時間勤務制度
妊娠時短、小学校低学年までの育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出社との最適な組み合わせによる生産性の維持、向上のため実施している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【スマイル休暇】5日連続有給休暇の取得義務化【災害復旧活動特別休暇】自然災害等の復旧活動にボランティアとして当たる場合(年度内7日以内)【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】総務人事本部および関連部署が連携して取り組む体制としている
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが個別の対応実績あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】役員研修や、管理職および非管理職を対象としたセミナーの実施。また、法務・コンプライアンス部門より関連する情報や啓発資料を社内メールおよび掲示物にて周知している
障害者雇用該当者数
393名 [障害者雇用率]12.6%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
連結ベースで記載

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