ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ＮＩＳＳＨＡ株式会社

［印刷］

東洋経済・DATA特色: 祖業の印刷から、タッチパネル製品、蒸着紙・加飾等の産業資材、医療機器の３本柱体制へ移行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

72.7%

女性

62.5%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]11名[女性]8名; ※2[男性]8名[女性]5名

月平均残業時間？: 16時間

月平均残業手当？: 71,192円

有給取得率？: 53.7%　 [付与]19日　 [取得]10.2日

平均勤続年数？: 14.3年; [男性]15.6年; [女性]10.8年

平均年収？: 6,852,757円　業種平均 5,373,000円

30歳平均賃金(月)？: 257,793円　 [最高]264,790円　 [最低]247,500円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

731名

[外国人比率]1.92%

73.05%

26.95%

平均年齢: 42.2歳; [男性]43.8歳; [女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10名

[昨年度]8名

50%

短大・専門: 0名

高卒他: 2名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

58.3%

41.7%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 29名; 21名; 8名

早期退職制度利用: 4名; 3名; 1名

自己都合: 25名; 18名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日(有給)

産児休業取得者

12名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に達するまで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

14名　[女性]9名　[男性]5名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 47%; 55%; 52%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 31%; 29%; 28%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

51.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)法定外年次有給休暇積立制度は育児を事由として１０日間使用可(２)京都府労働局よりくるみん認定を取得(０９年度から３期連続、延べ１１年間)、１９年３月にはプラチナくるみんの認定取得

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)育児短時間勤務制度(満１２歳到達後、最初に迎える３月３１日まで、１日３時間まで時短可能)(２)子の出生時、小学校・中学校・高等学校入学時の節目ごとに子育て支援手当(１５０，０００円)支給(３)早期復職支援(生後６カ月までに復職した女性社員に対し子が１歳になるまで支援金を毎月支給)

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: ２３８日(稼働日)

介護休業取得者数: 0名
子の看護休暇は半日単位で取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 166名; 9名

うち部長職以上: 6%; 32名; 2名

役員: 4%; 25名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２３年１２月末に女性管理職比率が８％になることを目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 年間１０万円を限度とし費用の半額を会社が負担。公的資格取得支援奨励金(会社が定めた資格を取得した社員に奨励金支給)

社内公募制度: 特定のポストに必要な人材を社内で公募し、要件を満たした社員が自らの意志で応募する仕組み

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 過去５人実績あり

海外留学制度: 過去２人実績あり

特別な成果に対する報酬制度: 社長賞、事業部長賞、シナジー賞、ＮｅｗＨｏｐｅ賞(若手社員の表彰)、技術表彰制度、小集団活動、改善提案、高評価者時短報奨制度(人事考課で高評価を受け、かつ時間外労働が少ない者に対して報奨金を支給)、安全衛生表彰

キャリアアップ支援制度: 企業内大学(選抜型研修)＝ＮｉｓｓｈａＡｃａｄｅｍｙＢｕｓｉｎｅｓｓＳｃｈｏｏｌ、自己啓発補助制度、選択型研修制度(社員が希望する研修プログラムを選択し受講)、語学研修、階層別研修(昇格者研修)、年齢による節目研修、若手社員のキャリア面談

ストックオプション制度: 管理職が対象

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 営業部門、管理・戦略部門、技術部門

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短、妊娠時短、休職からの復職後時短、治療通院時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児・介護を行う社員が対象

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 家族手当、子育て支援金、会社加入の会員制福利厚生サービスのメニューとしての育児補助等、認可外保育施設費用補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【時差出勤】始業前３時間、始業後は１５時まで出勤時間の変更が可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各事業所・国の特性に合わせた人事制度・評価制度を導入しており、事業所によってはコーポレート部門が関与する

具体例や最近の取り組み: ＲＢＡ(ＲｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅＢｕｓｉｎｅｓｓＡｌｌｉａｎｃｅ)メンバーである顧客の要請により、対象の工場で労働時間の週管理を実施。アラートシステムを導入するなどして長時間労働の防止に努めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＥＳＧタスクフォース

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】労働・人権に関する基本方針、および人事基本方針を策定し、社内で周知

障害者雇用該当者数: 16名 [障害者雇用率]2.12%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率２．３％

障害者雇用に関する注記

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