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総合印刷３位。出版・一般商業印刷老舗だが、収益源は情報セキュリティや生活・産業資材

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

92.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]16名[女性]14名
※2[男性]12名[女性]13名
月平均残業時間？
18.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
65.5%　 [付与]18.9日　 [取得]12.4日　
平均勤続年数？
16.2年
[男性]18.1年
[女性]10.8年
平均年収？
6,272,000円　 業種平均 5,373,000円
30歳平均賃金(月)？
279,316円　 [最高]293,700円　 [最低]261,500円　
残業給などは含まない

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,872名

[外国人比率]0.37%

74.31%

25.69%

平均年齢
44.4歳
[男性]46歳
[女性]39.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

24名

[昨年度]24名

37.5%

62.5%

短大・専門
0名　
高卒 他
10名　[昨年度]13名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

16名

43.8%

56.2%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
60名
45名
15名
早期退職制度利用
10名
10名
0名
自己都合
46名
32名
14名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
3名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合より出産手当金を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】２歳まで無条件で取得可能

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]15名　[男性]33名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
81%
92%
100%
育児休業取得率・女性
96%
100%
100%
育児休業取得率・男性
71%
88%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育休取得促進施策として、育児休業を５日以上取得した社員を対象に「パパママ育休支援金」を５万円給付　（２）育休制度の理解促進施策として、出産予定のある社員に対し、その上司、人事部担当者の三者面談を実施（女性：育休連絡会、男性：プレパパミーティング）
年度内に出産した（男性の場合は配偶者が出産した）人数のうち、産休・出生時育児休業・育児休業および自社独自の休暇制度である配偶者出産休暇取得者を含む人数で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：時短型フレックス制度、再雇用制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育休支援者制度（支援者を勤務職場と人事部に置き、出産前から復職後まで、スムーズな休業・復職を支援）の運用　（２）子が小学校３年修了まで短時間勤務制度適用（３０分単位、１日２時間まで）　（３）育休中または復職後の社員に対するキャリア研修の開催　（４）復職者を部下に持つ上司向け研修の開催
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
359名
35名
うち部長職以上
6%
97名
6名
役員
8%
24名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
法定・推奨資格取得支援制度（通信教育や受験料などの全額負担、取得時一時金支給、資格手当支給など）
社内公募制度
キャリアチャレンジ制度（人員を社内公募し、個人の自律的なキャリア形成を支援する）、手挙げ制研修の導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長特別表彰、優秀職場表彰、提案活動に関する褒賞制度、知的財産創造活動に関する報奨金制度
キャリアアップ支援制度
２０代、４０代、５０代の各世代ごとのキャリアデザインセミナー、育休復職者キャリア形成支援セミナーなどの開催、自己啓発支援（費用補助等）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、清算期間１カ月、８時間×営業日数の就労義務あり
短時間勤務制度
育児時短（子が小学校３年修了まで）、介護時短（介護休業とは別に３年間）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークの勤務場所の１つとして在宅での勤務を実施し、在宅勤務手当を支給
サテライトオフィス
テレワーク勤務の１つとして複数の契約先の拠点を活用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時短型フレックス制度】フレックス部門につき、短時間勤務者はフレックス利用可【限定正社員制度】職種・職務、勤務時間や勤務地などの限定条件はあるが、業務上基幹的役割およびそれに近い役割を担う社員の登用制度【ライフサポート休業制度】子の不登校、不妊治療時に短時間勤務制度を利用可能
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外現地法人の技術者を３年ほど日本に派遣する技能実習制度を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】人権方針に含む
取り組み： 【行っている】マネジメント層に対し、動画セミナーを実施
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.69%
障害者雇用率に関する目標値
２．７％（法定雇用率＋０．２％）
障害者雇用に関する注記
障害者雇用を促進し、現状、目標値を達成

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