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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

71.1%

女性

78.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]23名
※2[男性]32名[女性]18名
月平均残業時間？
27.5時間　
月平均残業手当？
53,864円
有給取得率？
67.9%　 [付与]18.9日　 [取得]12.9日　
平均勤続年数？
16.9年
[男性]18.3年
[女性]12.3年
平均年収？
5,563,000円　 業種平均 5,373,000円
30歳平均賃金(月)？
257,938円　 [最高]265,300円　 [最低]212,900円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,807名

[外国人比率]0.11%

76.26%

23.74%

平均年齢
43.6歳
[男性]44.9歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]17名

50%

50%

短大・専門
0名　
高卒 他
16名　[昨年度]13名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
71名
53名
18名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
71名
53名
18名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合より給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

21名

育児休業期間？
【その他】２歳まで無条件で取得可能

育児休業取得者
※男女別

22名　[女性]20名　[男性]2名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)男性社員の育児参加促進策として、プレパパミーティングを実施(２)育休復職後６カ月継続勤務をした社員に育児支援給付金を支給
２１年度は、その年度内に出産した(男性の場合は配偶者が出産した)人数のうち、育児休業を取得した人数。１９、２０年度は、その年度に育児休業を取得した人数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：時短型フレックス制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育休支援者制度(支援者を勤務職場と人事部に置き、出産前から復職後まで、スムーズな休業・復職を支援)の運用(２)子が小学校３年修了まで短時間勤務制度適用(３０分単位、１日２時間まで)(３)復職者キャリア形成支援セミナー開催(ロールモデルのパネル、両立手法の共有)
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
362名
25名
うち部長職以上
6%
121名
7名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
法定・推奨資格取得支援制度(通信教育や受験料などの全額負担、取得時一時金支給、資格手当支給など)
社内公募制度
キャリアチャレンジ制度(人員を社内公募し、個人の自律的なキャリア形成を支援する)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長特別表彰、優秀職場表彰、提案活動に関する褒賞制度、知的財産創造活動に関する報奨金制度
キャリアアップ支援制度
中堅社員対象キャリアデザインセミナー、シニア層対象キャリアデザインセミナー、育休復職者キャリア形成支援セミナーなどの開催
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム廃止(ただし、１日４時間、１カ月８時間×労働日数以上働く必要条件あり)
短時間勤務制度
育児時短(子が小学校３年修了まで)、介護時短(介護休業とは別に３年間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワークの勤務場所の１つとして在宅での勤務を実施し、在宅勤務手当を支給
サテライトオフィス
営業部門を中心に実施中
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時短型フレックス制度】フレックス部門につき、短時間勤務者はフレックス利用可【限定正社員制度】職種・職務、勤務時間や勤務地などの限定条件はあるが、業務上基幹的役割およびそれに近い役割を担う社員の登用制度【在宅勤務手当】週４日以上在宅勤務を行う者に対して在宅勤務手当を支給する
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外現地法人の技術者を３年ほど日本に派遣する技能実習制度を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人材開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】外部講師を招聘し、部内教育としてＬＧＢＴ研修を実施
障害者雇用該当者数
47名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
２１年３月末までに２．３％を達成し、今後も雇用率を上回るよう取り組みを継続
障害者雇用に関する注記
雇用定着のため、障害者雇用サポートスタッフへの定期的な教育機会の提供およびサポートスタッフによる障害者への定期的なヒアリングを継続

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