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大日本印刷株式会社

［印刷］

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.3%

女性

89.9%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]126名[女性]69名; ※2[男性]115名[女性]62名

月平均残業時間？: 13.9時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 55.6%　 [付与]18.9日　 [取得]10.5日

平均勤続年数？: 20.3年; [男性]21.7年; [女性]16年

平均年収？: 8,043,096円　業種平均 5,373,000円

30歳平均賃金(月)？: 386,337円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,589名

[外国人比率]0.17%

76.67%

23.33%

平均年齢: 44.2歳; [男性]45.8歳; [女性]38.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

181名

[昨年度]177名

67.4%

32.6%

短大・専門: 0名

高卒他: 14名　[昨年度]11名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

71名

60.6%

39.4%

短大・専門・高卒他: 10名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 380名; 315名; 65名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 176名; 131名; 45名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 184名; 168名; 16名

その他: 20名; 16名; 4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付、金一封（賞与支給時）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

94名

育児休業期間？: 【その他】２年１カ月（４月１日生まれの場合、２歳を迎えた次の４月３０日まで取得可）

育児休業取得者
※男女別

231名　[女性]77名　[男性]154名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 88%; 88%; 99%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 82%; 84%; 99%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

99.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 妊娠が判明した時点より、産休・育休取得から復帰までを支援する「職場復帰プログラム」を実施。休業前と復帰前に当事者、上長、総務担当者の三者で面談を行いスムーズな制度利用を支援。１０年４月より妊娠３カ月からの短時間勤務利用を認めている。育休復帰後の育児と仕事の両立を支援するため、短時間勤務者であってもキャリアアップが図れるよう評価制度の見直しを行った
１０年に配偶者の出産休暇制度を育児休業制度と統合。同目的として育児休業が取得可能。１日単位での取得を認め５日間を有給扱いとしている。１０年度より育児休業を１日単位で取得できるよう制度改定を行った。また、２２年度より失効年休を育児休業へ充当できるよう拡充した

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、短日勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）カンガルーの会：仕事と育児の両立支援セミナー。プレパパ、ママ、３歳以下の子を持つ従業員とその配偶者（社外可）を対象に実施　（２）再雇用制度（ジョブリターン制度）：結婚、出産、育児、介護等を理由に退職した社員を再雇用する制度。短時間・短日勤務等、柔軟な勤務が選択可能　（３）ライフサポート特別休暇：介護・看護等の利用目的で、失効した年次有給休暇を１年で最大４０日まで取得できる

看護休暇期間？: その他：１０日＋未就学児童１人につき５日。１時間単位での取得も可能

介護休暇期間？: その他：５日（特別休暇制度利用で最大４０日）。１時間単位での取得も可能

介護休業期間？: 366日

介護休業取得者数: 10名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 3,673名; 347名

うち部長職以上: 5%; 1,669名; 87名

役員: 7%; 41名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月末までに、目標１：部長クラス以上の女性の人数を２２年３月末の１５０％にする。目標２：課長クラスに占める女性の割合を１５％以上にする。目標３：リーダークラスに占める女性の割合を２５％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 業務に必要な専門知識・技術・資格に挑戦して修得した人に奨励金を支給（約２００資格、最高１０万円）

社内公募制度: 新事業・新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ち、チャレンジしたい人が自由に応募できる

FA制度: 自己申告制度：社員が自らのキャリア形成のため、自己啓発や異動希望を年１回上長に申告し、上司とともによりよいキャリア形成の実現を図る制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: （１）大学派遣制度：高卒者・高専卒者の技術系若手社員で、大学レベルの専門知識をつけたいと希望する者を募り、選抜して派遣　（２）専門分野を深耕する目的で、大学研究室や社会人大学に派遣

海外留学制度: 専門分野を深耕する目的で、海外の大学や法律事務所等に派遣

特別な成果に対する報酬制度: （１）専門職制度：社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇　（２）マイスター制度：モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った人を特別に処遇　（３）表彰制度：半期・年間の成果に応じた表彰等

キャリアアップ支援制度: キャリア相談室を設置し、キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリング・指導を行っている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: （１）コアタイムなし、精算期間１カ月　（２）コアタイム付きフレックス：コアタイム（１０：００～１６：００）、精算期間１カ月

短時間勤務制度: 育児短時間勤務・介護短時間勤務制度・キャリアサポート短時間勤務（がん治療・不妊、不育治療・スキルアップのための進学）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワークを導入し、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方を促進する。会社が業務上必要と判断し、情報通信機器を貸与した者について、情報セキュリティの各規程事項を順守できる業務および場所でのテレワークを認めている

サテライトオフィス: 東京・市谷地区にパソコン等を設置し、２４時間活用可能（日常的な勤務ではない）。また一時利用として外部のサテライトオフィスも活用

保育設備・手当: 保育施設利用料補助制度、ベビーシッター利用料補助制度

ワークシェアリング: ６０歳以上の従業員は事由を問わず所定労働日、所定労働時間の短縮を選択できる

裁量労働制度: 技術・研究開発職、ＩＣＴ開発職、営業企画職、スタッフ職の一部について導入

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各地域の労働慣習・特性を踏まえた制度を導入・運用

具体例や最近の取り組み: 現地の人材がより力を発揮し、成果に結びつけられるよう、地域ごとに制度の充実を図っている。一例として、ＤＮＰコリアでは若手の早期管理職登用を目的とした人事評価制度の見直しを行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】全社員対象にｅラーニングによる研修を実施。福利厚生面では配偶者に関連する制度の一部を同性パートナーにも拡大。経営者のアライネットワークＰｒｉｄｅ１０００に参加するほか、プライドハウス東京、ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅ運営委員会に協賛し活動