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トッパン・フォームズ株式会社

  • ［印刷］
東洋経済・DATA特色
凸版印刷の完全子会社。２３年４月トッパン・フォームズと凸版印刷セキュア事業部が事業統合して新発足。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

94.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]33名[女性]34名
※2[男性]31名[女性]32名
月平均残業時間？
19.9時間　
残業給対象者のみ
月平均残業手当？
43,301円
残業給対象者のみ
有給取得率？
59.2%　 [付与]18.5日　 [取得]10.9日　
平均勤続年数？
18.2年
[男性]20.6年
[女性]12年
平均年収？
6,870,000円　 業種平均 5,373,000円
30歳平均賃金(月)？
329,404円　 [最高]421,046円　 [最低]173,154円　
休職者は集計対象外

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,651名

[外国人比率]0.41%

63.26%

36.74%

平均年齢
45.3歳
[男性]46.6歳
[女性]43.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36名

[昨年度]43名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名　
高卒 他
9名　[昨年度]10名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

17名

58.8%

41.2%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
42名
21名
21名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
38名
18名
20名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
2名
1名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社からの給与は無給。健保および雇用保険による手当を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(有給)

産児休業取得者

23名

育児休業期間？
【その他】保育園に入れない場合、２歳または１歳半到達後の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]23名　[男性]38名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
85%
101%
111%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
78%
103%
119%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

96.7%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)産休前に、本人とその上司、ダイバーシティ推進担当者で三者面談を実施(２)育休を取得した女性社員を対象に、「育児休業復帰前研修」および「復帰者フォローアップ研修」を実施(３)男性の育休取得を推進するため、制度の周知、配偶者妊娠時の申告体制の整備、相談窓口の設置を行い、随時三者面談を実施。また、社内イントラにて男性育休に関する資料を公開し、取得を呼びかけている
育児休業復職率が１００％未満となっている事由は、女性２人が育児休業復職前に退職したため。２０、２１年度の育児休業取得率１００％超えは、自社独自の算出基準によるもの
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：残業の制限、深夜残業の制限、時間単位で取得できる有給休暇、子の看護休暇
特筆すべき両立支援制度？
(１)キャリアリターン制度:勤続３年以上の自己都合退職をした社員が、再雇用可能となる制度。退職事由は問わない(２)テレワーク勤務制度:本来の勤務地とは別の場所で勤務することができる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
691名
66名
うち部長職以上
5%
247名
12名
役員
10%
21名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年度までに１５％以上、３０年までに３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格で登録を行った場合に手当支給。会社の指定する資格取得者への費用の補助
社内公募制度
プロジェクトチームや新規事業等のメンバー公募
FA制度
イントラネット・申請書で人事部長宛に直接申請
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
産学協同研究の一環で実施
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業・開発・製造実績等で、顕著な成績を上げた者を表彰
キャリアアップ支援制度
研修費用の補助、機会の提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムが３種類(１時間、３時間、４時間)。事前申請により週に１日までコアタイム免除
短時間勤務制度
妊娠中の時短、育児時短(小学４年生修了時まで利用可能)、介護時短が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事由を問わず、全従業員に適用
サテライトオフィス
事業所内に３拠点サテライトオフィスを整備。また外勤者を対象に外部のシェアオフィスを提供
保育設備・手当
ＴＦＧ福祉会の補助制度として、出産祝い金、育児休業援助金、ベビーシッター利用料補助が受けられる
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究開発職の一部に適用
その他制度
【ボランティア休暇】年に１人当たり５日を上限として認める。有給扱い【多目的休暇】年５日有給休暇取得の義務化に対応し、さらなる有給休暇取得促進のため、計画的付与を行っている【キャリアリターン制度】勤続３年以上の社員で自己都合退職をした者を再雇用する制度(退職理由を限定せず)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外事業所での労働条件をグローバル事業部で統一し管轄

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】総務本部労政部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】社内規程文書「職場のハラスメント防止に向けて」において、ＬＧＢＴについて明記し周知している。また、新入社員・新任管理職向けの「ダイバーシティ研修」において、ＬＧＢＴに関する教育を行っている
障害者雇用該当者数
64名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の順守(２．３％)
障害者雇用に関する注記

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