【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載 8,355 社

ベストマッチモード

企業情報

株式会社リコー

  • ［精密機器］
東洋経済・DATA特色
事務機国内首位級。複合機や商用印刷機のほか、ＩＴサービスに注力。大規模な構造改革は一巡

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
全社一斉取得奨励月、奨励デーの設定、事業所の特性に合わせた独自の促進策を展開し、計画的な取得促進に向けた働きかけなど取得しやすい雰囲気づくりに努めている
平均勤続年数？
20.5年
[男性]20.9年
[女性]20.2年
平均年収？
8,040,733円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

7,613名

-%

-%

平均年齢
45.1歳
[男性]45.3歳
[女性]44歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

-%

-%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産日から１カ月以内に取得できる特別休暇(１日)に加えて、１０日間の有給の育児休業を付与、さらに１０日間の年休を取得することにより連続１カ月以上の連続休業取得(土日含む)を奨励

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が２歳になる月末まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
105%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
91%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
113%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育児・介護等の両立支援制度利用者と職場・上司とのコミュニケーションの向上を目的とした「両立支援コミュニケーションガイドライン(妊娠・出産・休職中・復職のステージごとに準備、関連制度、男性の育児参加、家族介護についてのポイントをまとめたもの)」の提供(２)休職後のスムーズな職場復帰、早期に活躍できる環境づくり、意識啓発を目的としたツールとしての上司向け「コミュニケーションガイドブック」の提供(３)復職前面談やセミナーの実施
育児休業取得者数はプラチナくるみん基準にて算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護短時間勤務制度の制限終了後、ショートワーク(短時間・短日数)勤務制度へ移行可
特筆すべき両立支援制度？
(１)３カ月以内の育児休業の場合、最初の１０日間を有給化(２)男性の育児参加の促進として、男性社員の育児休業取得計画の作成(出産予定日から育児休業取得可能)、育児支援制度の紹介、処遇の取り扱い、制度利用者の体験談等の情報提供(３)昇格は休業期間を除いた休業前後の実績に基づいて判定し、育児休業や育児短時間勤務が不利に働かないよう制度を運用(４)復職予定社員向けに復職支援セミナーを開催、復帰後に利用できる支援制度や勤務形態の説明、制度利用者の体験談を通じ、育児休業から復帰する社員を支援
看護休暇期間？
その他：子が２人以内は年１０日まで、３人目以降は１人につき年５日加算(無給)
介護休暇期間？
その他：対象家族の人数にかかわらず年１０日まで(無給)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
1名
介護休業は１人当たり延べ日数で２年間まで取得可能。看護・介護休暇は半日単位も取得可能、積立年休を年２０日限度に利用可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
２２年度末までにグローバルで１５％以上(国内７％以上)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)対象となる外部検定の合格を要件として、費用を会社が負担(２)ＴＯＥＩＣＩＰテストを社内事業所で就業時間内に年１回会社負担で受験できる機会を提供
社内公募制度
年２回公募職種が社員に公開され、チャレンジしたい社員が応募、合格した場合、一定期間内に異動する制度(毎年１００人程度が本制度で異動)。また、１９年度より、制度を拡大し、工数の２０％以内で本業以外の業務貢献が可能とした社内副業の公募も開始
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業創出に向け、ベンチャー育成を目的とした専門組織を設置(１８年１月、従来制度を改変)
国内留学制度
会社として必要と認められたテーマに関し、国内における大学等の研究機関に一定期間派遣する制度
海外留学制度
会社として必要と認められたテーマに関し、海外における大学等の研究機関に一定期間派遣する制度
特別な成果に対する報酬制度
社員の活動(業務以外を含む)が他の模範となり、会社の発展や業務向上、イメージアップ等に寄与した場合に表彰し、賞金や賞品を授与する。またその他にも特許報奨制度など多数の表彰制度あり
キャリアアップ支援制度
(１)世代別特性に応じたキャリアデザイン研修を実施。全年代の希望する社員が受講可能(２)職場では１ｏｎ１による上司とキャリアの方向性を踏まえた面談の仕組みによるマネジメントを実施(３)個々の社員の自律的キャリア開発を支援する一環として、社内キャリアアドバイザーによる個別相談を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１０:００、１５:００-２０:００)、７時以前、２０時を超える就業は原則禁止
短時間勤務制度
(１)育児短時間:子が小学校３年生の学年末を迎えるまでの期間について、５時間、６時間、７時間の３パターンから選択可能(２)介護短時間:介護対象者１人につき最長２年間の期間について、５時間、６時間、７時間の３パターンから選択可能(３)その他:育児・介護以外の事由についても短時間勤務が利用可能で、６時間、７時間のいずれか選択可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事由に関係なく利用可能。対象者・利用日数も制限なしに拡大
サテライトオフィス
１１事業所に設置(グループ関連会社の事業所にも展開中で、４事業所に設置済み)
保育設備・手当
カフェテリアプランにて保育施設利用料を補助(年間上限１２万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児・介護シフト勤務】７:００-１０:００までの時間帯で始業時間を選択可能【ショートワーク勤務】自己啓発、ボランティア、セカンドライフ準備、育児・介護、副業を目的として、短時間(６時間、７時間)、短日数(週４日)勤務が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グループ内で定める経営幹部層や一部のグローバル組織を除いて、各社ごとに運用を整備している
具体例や最近の取り組み
(１)グループ内の主要ポストをグローバルキーポジションとして特定し、サクセションプランを作成(２)グループの優秀人材のプールをつくり、計画的に育成し、最適活用するための仕組みを構築中(３)海外関連会社の主要幹部の評価・報酬をレビューする会議を本社が運営(４)グローバル大手顧客対応の組織等では、上司および部下のレポートラインが国や会社を跨ぐため、各社の仕組みを統一した共通の評価制度を運用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)国内全従業員を対象とした基礎理解教育(ｅラーニング)の実施(２)ＬＧＢＴ基礎理解のセミナーの開催(３)通称名および自認性の社内利用および健康保険証への記載配慮実施(４)人権に関する標準および行動規範にＬＧＢＴを差別しない旨を明記
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
法定雇用率を順守するだけではなく、障害者の働く場の創出に貢献する

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。