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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]2名
※2[男性]3名[女性]2名
月平均残業時間？
15.2時間　
月平均残業手当？
29,718円
有給取得率？
81.6%　 [付与]20日　 [取得]15.6日　
平均勤続年数？
16.8年
[男性]17.1年
[女性]15.3年
平均年収？
7,922,339円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
293,610円　 [最高]321,840円　 [最低]244,440円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

947名

[外国人比率]2.43%

82.05%

17.95%

※注記
外国人従業員数は臨時雇用を含まず
平均年齢
43歳
[男性]43.4歳
[女性]41.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

7名

[昨年度]17名

100%

0%

短大・専門
0名　[昨年度]2名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

16名

68.8%

31.2%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
17名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
20名
16名
4名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

30名　[女性]10名　[男性]20名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
64%
76%
88%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
54%
71%
80%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
短期育児休業制度（特別有休５日間）による男性社員の取得率向上。１８年度くるみん取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
137名
11名
うち部長職以上
4%
54名
2名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値？
課長職以上前年比（７．９７％）より向上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内公募制度
組織の要請を受けて人事が社内に広く求人情報を公表し適任者を募る制度。必要に応じて不定期に実施
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
会社業績に貢献した組織・個人の功績を表彰する制度（年１回）
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１５：００）
短時間勤務制度
育児短時間勤務（小学校卒業まで）、介護短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
初回は最長３カ月、２回目は最長６カ月、３回目以降は最長１年利用可
サテライトオフィス
-
保育設備・手当
事業所内保育所（さいたま市認可）
ワークシェアリング
-
裁量労働制度
-
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
グローバルでの統一はできていないが、各地域で本社を参考に人事・評価制度の運用をしている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】性別、性的指向などを理由とする差別行為を行わないことを行動規範の中で明記し、全社的な経営理念体系の教育の中で行動規範の教育を行っている
障害者雇用該当者数
18名 [障害者雇用率]2.07%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％以上
障害者雇用に関する注記

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