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企業情報

キヤノン電子株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
キヤノンの製造子会社。カメラシャッター製造やLBPのレーザースキャナー・組み立てが柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.2%

女性

88.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]9名
※2[男性]16名[女性]8名
月平均残業時間
13.3時間 
月平均残業手当
26,562円
有給取得率
73.4%  [付与]18.9日  [取得]13.6日 
平均勤続年数
15.4
[男性]16年
[女性]13.6年
平均年収
5,302,777円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
294,615円  [最高]331,500円  [最低]255,500円 
時間外手当、通勤手当を除いた基本給のみ

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,786

[外国人比率]0.06%

73.8%

26.2%

平均年齢
38.3
[男性]39.3歳
[女性]35.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21

[昨年度]19名

57.1%

42.9%

短大・専門
0名 
高卒 他
40名 [昨年度]48名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

51名

45.1%

54.9%

※注記
非正規採用を実施していない
短大・専門・高卒他
16名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
97名
70名
27名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
96名
69名
27名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

27

育児休業期間
【その他】3歳まで

育児休業取得者
※男女別

49名 [女性]25名 [男性]24名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
33%
40%
69%
育児休業取得率・女性
96%
96%
100%
育児休業取得率・男性
4%
14%
52%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

69.0%

育休復職率

95.3%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
介護などの理由で退職を希望する社員について、退職時に申請をすることなど一定の要件を満たす場合に、採用手続きを行うことなく入社することを認めるバックパス制度を導入し再雇用している。これにより、介護が終了した後も職場に復帰できる体制を整え、雇用継続へとつなげている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
182名
7名
うち部長職以上
2%
53名
1名
役員
0%
28名
0名
女性管理職比率目標値
30年に課長代理職以上の女性管理職比率30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
TOEIC検定、QC(品質管理)検定、国家技能検定の費用補助、合格祝い金の支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業務上有益な功績があった場合(有功表彰)や、災害、被害を未然に防ぎ、また非常の際にとくに功労のあった者(特別表彰)への表彰を就業規則に明記
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校3年生までの育児短時間勤務の利用を可能としている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナウイルスの影響により出社ができない場合について、所属長の判断により一定期間の利用を可能としている
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】採用教育課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社員からの性自認の申し出を尊重し対応している。作業着の男性・女性の選択を可能とするほか、氏名の通称の使用、トイレの使用や健康診断時の配慮などを本人からの申し出を尊重し実施している
障害者雇用該当者数
29名 [障害者雇用率]2.29%
障害者雇用率に関する目標値
26年7月までに2.7%以上を目標とする
障害者雇用に関する注記

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