ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

理研計器株式会社

［精密機器］

東洋経済・DATA特色: 産業用ガス保安器、計測器最大手。各種センサーを一貫生産。環境、防災関連注力。海外展開も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.3%

女性

87.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]22名[女性]8名; ※2[男性]17名[女性]7名

月平均残業時間？: 18.2時間

月平均残業手当？: 50,467円

有給取得率？: 82.4%　 [付与]18.1日　 [取得]14.9日

平均勤続年数？: 16年; [男性]16.8年; [女性]12.1年

平均年収？: 6,954,320円　業種平均 6,333,000円

30歳平均賃金(月)？: 310,609円　 [最高]379,033円　 [最低]247,262円　
月例賃金は基本給、住宅手当、別居手当、扶養手当、食事手当、残業代の合算

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,051名

[外国人比率]0.86%

83.35%

16.65%

平均年齢: 40.7歳; [男性]41.5歳; [女性]36.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27名

[昨年度]24名

70.4%

29.6%

短大・専門: 2名　[昨年度]2名

高卒他: 7名　[昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

20名

65%

35%

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 26名; 22名; 4名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 25名; 21名; 4名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日（有給）

産児休業取得者

9名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

30名　[女性]9名　[男性]21名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 52%; 49%; 70%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 33%; 27%; 62%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

69.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 出産育児目的休暇を導入している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 113名; 4名

うち部長職以上: 3%; 33名; 1名

役員: 0%; 12名; 0名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに中核人材に占める女性割合５．０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得時に難易度に応じた一時金の支給

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 自律型人材を育成するため、希望者が受けられるｅラーニングを導入している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外に事業所がない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 33名 [障害者雇用率]2.68%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率２．３％（２４年３月３１日時点）

障害者雇用に関する注記

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