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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.2%

女性

89.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]180名[女性]58名
※2[男性]166名[女性]52名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
62%　 [付与]20日　 [取得]12.4日　
クリエイティブホリデーとして、年５日の連続休暇取得を義務づけている
平均勤続年数？
15.1年
[男性]16.7年
[女性]10.5年
平均年収？
9,224,973円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
331,450円　 [最高]405,800円　 [最低]278,500円　
所定外賃金、通勤手当を除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,478名

[外国人比率]1.15%

74.55%

25.45%

※注記
従業員の減少は、事業吸収分割・社外転進早期支援制度などによる影響
平均年齢
43.9歳
[男性]44.9歳
[女性]41.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

54名

[昨年度]27名

72.2%

27.8%

短大・専門
3名　[昨年度]4名
高卒 他
11名　[昨年度]4名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

224名

66.5%

33.5%

短大・専門・高卒他
20名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前・産後とも６週間までは給与を支給する
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

57名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまでの最長２年間

育児休業取得者
※男女別

184名　[女性]74名　[男性]110名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
23%
37%
52%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
19%
41%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

52.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休取得者に会社の情報を提供する仕組みを構築。職制向け研修の実施、全従業員にワーク・ライフ・バランスの冊子を配付し、育児中の女性が活躍できる風土醸成を図っている。また、復職者のキャリア形成を目的として復職から半年後に研修(復職者研修)を実施。加えて、スムーズな復職を支援する目的で、育児休職中の従業員を集めてネットワーキングを実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務:全従業員を対象とし、在宅勤務を行うことができる
特筆すべき両立支援制度？
(１)配偶者出産休暇:配偶者の出産の際、前後通算３日の特別休暇を付与(年次有給休暇とは別であり、優先的に消化)(２)役割フレックス制度:小学３年生以下の子を有する者、または被介護者を介護する者で、かつ課長・係長相当職は、育児・介護に専念しなければならない特別な事情が発生したとき、原則半年を上限に一時的に役職を離れることができる(３)リエントリー制度:出産・育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職する者に、再び会社で活躍できる機会を提供する(４)在宅勤務制度:対象者は全従業員であり、介護を行う場合には被介護者の家での勤務も可能である
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業につき、取得回数は制限なし

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
1,412名
85名
うち部長職以上
2%
224名
5名
役員
9%
34名
3名
女性管理職比率目標値？
２８年度までに女性管理職比率１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
対象とする資格の取得に対し、褒賞金を支給
社内公募制度
職場側が求める人材募集に対し、従業員が職制の承認なしで応募し、面接を経て異動を実現させる制度
FA制度
従業員が職制の承認を得て、当該年度内で自ら異動先を選択し面接を経て異動を実現させる制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
経営理念に照らし、企業戦略を達成するための功績を残したテーマに対して、原則その中心人物を功労者としてたたえる表彰制度「ＧｌｏｂａｌＣＥＯＡｗａｒｄ」
キャリアアップ支援制度
自己啓発を目的とした大学もしくは公的教育機関における資格取得、学位取得、海外留学等について、従業員の身分を保障しながら一定期間の休職を認める制度
ストックオプション制度
役員に対する報酬の一部として支給
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業場ごとに定められたコアタイムを除き、従業員が自主的に出退勤時刻を選択できる
短時間勤務制度
育児(養育する子が小学４年生４月末に達するまで２時間、小学６年生３月末まで１時間の短縮)、介護(２時間の短縮)、妊娠時(１時間の短縮)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
直接雇用者全員を対象に、回数等に制限を設けずに利用可能
サテライトオフィス
在宅勤務が難しい場合に、外部の契約オフィスを利用可能
保育設備・手当
カフェテリアプランにより、保育所・学童保育・ベビーシッター・託児所等の保育施設の利用費の一部を会社が負担。また、八王子・白河事業場に従業員対象の保育所を設立
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
自主的な職務遂行が必要とされる職務に従事する一定の資格者のうち、所属組織の責任者が指名し本人が承諾した場合に、当該業務の遂行にかかわる時間配分を個人の裁量に委ねる
その他制度
【ワークショップタイム制度】職場単位でのフレキシブルな勤務時間を設定【時差出勤制度】職場単位でのフレキシブルな勤務時間を設定許可する【クリエイティブホリデー制度】年５日の連続した計画年休制度、１回２日以上２回に分割取得も可
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員に関しては従業員評価基準は東京本社に準ずるが、処遇の規定は地域ごとに設定されている
具体例や最近の取り組み
人事マネジメント制度を自社グループでグローバルに統一し、国内外の優秀な人材を適所適材で積極的に確保、登用、配置できる人事制度の構築に取り組んでいる。とくに上位役職層についてはグローバル共通尺度の評価制度を導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】設立時:人事ダイバーシティ推進グループ、名称変更(２１年４月):人事エンプロイーエクスペリエンス
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「ＰＲＩＤＥ指標２０２１」において「シルバー」認定を取得。社内従業員向けサイトではＬＧＢＴにおける制度や取り組みについて情報を共有するほか、希望者へのＬＧＢＴ理解促進研修を定期開催。ＬＧＢＴ社内外専門相談窓口の設置やＬＧＢＴに配慮した多目的トイレを配置、健康保険証や社内通称の改名対応などを行っている
障害者雇用該当者数
274名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
２３年６月、特例グループで２．７％
障害者雇用に関する注記
１９年４月より特例グループに東北地方の３つの製造会社を追加

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