ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

愛知時計電機株式会社

［精密機器］

東洋経済・DATA特色: ガス・水道メーター大手。ガス会社と自治体が主顧客。計測技術に強み。一般民需向けを強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.8%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]16名[女性]8名; ※2[男性]15名[女性]8名

月平均残業時間？: 15.8時間

月平均残業手当？: 37,448円

有給取得率？: 69.1%　 [付与]18.5日　 [取得]12.8日

平均勤続年数？: 15.7年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 5,693,000円　業種平均 6,333,000円

30歳平均賃金(月)？: 249,710円　 [最高]255,000円　 [最低]233,250円　
本給のみ。手当含まず

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,218名

78.82%

21.18%

平均年齢: 43.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]31名

80%

20%

短大・専門: 0名

高卒他: 5名　[昨年度]11名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

100%

短大・専門・高卒他: 7名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 22名; 12名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 21名; 12名; 9名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 0名; 1名

退職者データ注記: 他１人は私傷病死退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産前産後各６週間有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

9名　[女性]5名　[男性]4名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日(５日以内有給)

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 276日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 149名; 2名

うち部長職以上: 0%; 20名; 0名

役員: 0%; 22名; 0名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 工事資格取得に対する報奨

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１４:４５)、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児の場合は子が小学３年生を終えるまで可能、介護

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 会社からの指示に基づき、各部門が認めた者に限定して認められた制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 21名 [障害者雇用率]2.44%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記

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