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企業情報

長野計器株式会社

  • ［精密機器］
東洋経済・DATA特色
機械式圧力計はグループで世界シェア首位。産機向け主力。世界最大の電子圧力センサー工場

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]1名
※2[男性]7名[女性]1名
月平均残業時間？
14.7時間　
月平均残業手当？
33,321円
有給取得率？
69.6%　 [付与]18.1日　 [取得]12.6日　
平均勤続年数？
17.8年
[男性]18年
[女性]17.8年
平均年収？
5,764,000円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
239,770円　 [最高]259,000円　 [最低]209,700円　
基準内賃金とする

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

780名

[外国人比率]0.26%

73.33%

26.67%

平均年齢
41.7歳
[男性]40.7歳
[女性]42.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

1名

[昨年度]5名

100%

0%

短大・専門
0名　[昨年度]1名
高卒 他
7名　[昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

34名

17.6%

82.4%

短大・専門・高卒他
27名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
20名
17名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
17名
14名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名　[女性]3名　[男性]4名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
37%
50%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
13%
36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

50.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
89名
3名
うち部長職以上
5%
21名
1名
役員
4%
27名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公害防止管理者、エネルギー管理士等の資格を取得し、責任者として登録されると手当を支給する
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
留学による休職者１人実績あり（制度はなし）
特別な成果に対する報酬制度
貢献顕著者に対する特別表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
開発・技術部門中心に採用、コアタイムなし
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外駐在員、現地採用者を含む制度構築を検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]3.03%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
２１年４月に法定雇用率充足

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